大分県国東市は、従業員の副業を認めている企業と、副業人材を受け入れたい企業をそれぞれデータベース化し、橋渡しを担う事業を開始した。業務内容や勤務時間など、受入れ、送出しに当たっての条件を登録企業にヒアリングし、合致した企業同士をマッチングしていく。現在、登録企業の募集を行っており、マッチングは９月頃の開始を見込んでいる。 副業を希望す……[続きを読む]
「背中で覚える」から脱却 神奈川県は、若手育成に課題感を抱く溶接技術の指導責任者向けに、育成方法を示したモデルカリキュラムを作成した。人手不足の影響で、従来の「背中を見て覚える」時間の確保が難しくなっていることから、溶接作業動画の撮影・活用を求めた。カリキュラムは、現場が抱える課題に応じた３種類を用意した。たとえば熟練者の持つ技能を残し……[続きを読む]
神奈川県横浜市は、就業規則を見直して、がん治療と仕事の両立支援に関する制度を新たに整備する企業向けの助成金制度を創設した。交付額は原則５万円。従業員のがん検診費用の一部負担などにも取り組む企業には、追加で５万円を交付する。 就業規則の見直しに当たっては、両立支援に関する社内相談窓口の設置に関する規定を盛り込むよう求める。加えて、…[続きを読む]
愛知県は「勤務間インターバル制度」の普及に向けたフォーラムを開いた。プラスチック部品製造業のサン樹脂㈱（北名古屋市）の磯村裕子常務取締役（写真）が登壇し、自社の取組みを紹介。例外措置を設けない全社一律の制度運用によって、勤務間インターバルを確保する風土を社内に定着させたとした。 同社は2020年１月から11時間の勤務間インターバル制度……[続きを読む]
岐阜県は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定をめざす企業に対し、無料で社会保険労務士を派遣する事業を開始した。オンラインを含め２回支援し、計画に盛り込む目標や取組み内容などについて助言する。 対象となるのは、計画の届出が法令で義務付けられていない従業員100人以下の企業。先着順で50社を支援する。 社労士派遣事……[続きを読む]
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