今年９月から運用始める　業界団体 　スポットワーク協会は、「スポットワークサービスにおける適切な労務管理へ向けた考え方」を公表した。今年９月から、働き手による求人への応募が完了した時点で「解約権留保付労働契約」が成立するとの前提に立ち、成立後は使用者からの解約を原則不可能とする運用を始める。就労開始24時間前以前と以降それぞれの解約可能事……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を取りまとめた。労災保険給付の請求件数は前年度比224件（17.2％）増の1529件（石綿肺を除く）、決定件数は同 40件（3.1％）増の1348件（うち支給決定件数は1139件）となり、ともに前年度比増加した。支給決定件数については微減している……[続きを読む]

　厚生労働省は７月15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置した。海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用から労働契約終了までの日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援していく。国家戦略特別区域法に基づいて設置するもので、全国で８カ所目となる。 　センターでは、社会保険労務士などの「雇用労……[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年３月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況を公表した。導入企業数は前年同期の29社（30事業場）から５社（６事業場）増え34社（36事業場）となっている。 　業務別では、金融商品の開発が１事業場、ファンドマネージャーが６事業場、証券アナリストが３事業場、コンサルタントが26事業場、新技術・商品・サービス……[続きを読む]

　夏の猛暑が続くなか、職場での熱中症予防は喫緊の課題となっており、労働安全衛生規則の改正で企業に一層の対策が義務付けられた。中小建設業の現場では、各社が最新機器の導入や従来型の対策の徹底を図るとともに、意識啓発の取組みと合わせて作業者の安全確保に努めている。今号の特集２では、先進的な熱中症対策に取り組む企業の事例と、国や自治体による支援策……[続きを読む]