厚生労働省は、伊原和人事務次官を本部長とする「米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部」を設置した。相互関税措置の発動による厚生労働分野への影響の分析などの総合的な対応を図るのが目的で、局長級以上の幹部で構成する。 　初回会合では、アメリカの動向や厚労省の所管産業への影響、雇用面で考えられる対応について意見交換した。[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣と周知啓発ポスター、研修動画を作成した（別掲）。マニュアルでは、カスタマーハラスメントに発展した場合に、一次対応者が行為者と１対１となることを避けるため、暗号を用いた館内放送を行い、他の従業員や店長が現場にすぐに駆け付ける体制を整備している……[続きを読む]

　厚生労働省は、「じん肺診査ハンドブック」を改訂する。近年の医療の進歩や新たな知見を踏まえたもので、改定案では、これまでの運用の見直しで通達されるなどした「原発性肺がんの合併症への追加」「肺機能検査の判定法の変更」などを盛り込んでいる。現在では実施していない気管支造影などの検査などの削除、じん肺の種類別のＣＴ所見の追記なども行う予定。今年……[続きを読む]

　厚生労働省は４月15日、熱中症のおそれがある作業者の早期発見に向けた体制整備を事業者に義務付ける労働安全衛生規則の改正省令を公布した。熱中症のおそれがある作業を行わせる際に、症状悪化を防止するために必要な措置の実施手順を事業場ごとにあらかじめ作成しておくことも義務付ける。今年６月１日に施行する。 　対象となるのは、ＷＢＧＴ28度以上また……[続きを読む]

　キャリアコンサルティングの活性化へ努力義務化の検討を――厚生労働省の「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」（座長＝坂爪洋美法政大学教授）は４月17日、第３回会合を開き、キャリアコンサルティングの活用活性化のための有効な施策について議論した。企業におけるキャリア形成支援施策のうち、法律で努力義務となっ……[続きを読む]