『厚労省』の労働関連ニュース

2025.06.13 【労働新聞 ニュース】
所定内は2.2%増 4月の毎勤速報を公表 厚労省 NEW

 厚生労働省は毎月勤労統計の4月分結果速報を公表した(下欄参照)。所定内給与は26万9325円で前年同月比6070円、2.2%増となっている。一般労働者は34万2434 円で8912円、2.7%増、パートタイム労働者の時間当たり給与は1362円で47円、3.6%増だった。  一般労働者の所定内給与を産業別にみると、製造業が…[続きを読む]

2025.06.12 【労働新聞 ニュース】
当事者意識薄い層にも研修 仕事と介護両立へ 厚労省・支援ツール素案 NEW

環境整備の留意点示す  厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台(素案)をまとめ、有識者研究会に提示した。支援ツールは、今年4月の改正育児・介護休業法施行を受けて作成するもの。素案では、介護との両立に関する当事者意識を持っていない層にも幅広く事前に情報提供・研修を行うこと……[続きを読む]

2025.06.11 【労働新聞 ニュース】
6年度実質賃金 前年度比較で0.5%減に 厚労省 NEW

 厚生労働省は令和6年度の毎月勤労統計調査の確報をまとめた。6年度の実質賃金は前年度比0.5%減で、3年連続の減少となった。  厚労省は3月から消費者物価指数(総合)を用いて算出した値も公表している。そちらは±0.0%で前年度と同水準だった。[続きを読む]

2025.06.10 【労働新聞 ニュース】
150万円未満が要件に 19~22歳の被扶養者認定 厚労省 NEW

 厚生労働省は19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者認定について、年間収入の要件を130万円未満から150万円未満に引き上げる内容の通知案を公表した。令和7年度税制改正で、特定扶養控除の要件見直しなどが行われたことを受けた対応で、10月1日から適用する。  7年度税制改正では、19歳以上23歳未満の…[続きを読む]

2025.06.10 【安全スタッフ 特集】
【特集1】職場の熱中症対策 早期発見が重篤化を防ぐ 省令改正で連絡体制整備義務に 災害高止まり状況に対応強化 NEW

 夏の暑さが年々厳しくなるなか、熱中症による労働災害が増加しており、職場での予防対策強化が必要になっている。厚生労働省は今年6月1日に労働安全衛生規則を改正し、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」を中心とする事業者の新たな義務を定めた。症状の重篤化の背景に初期症状の放置や対応の遅れがあるとし、作業場所ごとに早期発見のための体制と熱中……[続きを読む]

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