『労基法』の労働関連ニュース

2025.05.15 【労働新聞 ニュース】
法令違反公表事案 6年度分は約500件に 大阪がトップの39件 厚労省

違法な時間外がめだつ  厚生労働省は4月30日、令和6年度の1年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で493件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、39件公表した。次いで東京28件、愛知25件と続いている。大阪では違法な時間外・休日労働に関する違……[続きを読む]

2025.05.15 【労働新聞 ニュース】
休憩時間 付与ない勤務へ差止命令 労基則例外に該当も 東京地裁

客室乗務員の訴え認める  ジェットスター・ジャパン㈱で客室乗務員(CA)として働く労働者35人が、休憩が十分に取れない勤務を不服とした裁判で、東京地方裁判所(髙瀬保守裁判長)は慰謝料計385万円の支払いと、休憩時間を付与しない勤務の差止めを命じた。CAの業務は労働基準法施行規則32条2項(別表)が定める例外に当たるとしたものの、休憩に相当……[続きを読む]

2025.05.15 【労働新聞 ニュース】
「労働者性判断基準」見直しへ 厚労省が研究会設置 予見可能性向上も課題

 厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」(座長=岩村正彦東京大学名誉教授)を設置した。今年1月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働き方の変化・多様化に対応できていないとして、専門的な研究の場の設置を求められたことを受けたもの。労基法上の労働者性に関……[続きを読む]

2025.04.17 【労働新聞 ニュース】
労基法38条1項 割増賃金支払い義務負わず 他社就労不知の場合 東京地裁

単発バイトめぐる訴訟で  短時間・単発で働くスポットワークに従事した労働者が、大手スポットワーク会社に割増賃金などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(八屋敦子裁判官)は、他社で就労している事実を事業主が知らない場合、労働基準法第38条(時間計算)1項による割増賃金の支払い義務を負わないとする判決を下した。同条1項は労働時間について「事……[続きを読む]

2025.03.31 【労働新聞 ニュース】
1日上限を超え送検 死亡事故発生の運送会社 前橋労基署

 群馬・前橋労働基準監督署(芳賀裕署長)は、労働者3人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、貨物自動車運送事業の両毛運輸㈱(群馬県前橋市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで前橋地検に書類送検した。令和6年2月1日~4月15日までの期間に、延べ7回、1日の延長時間を超えた時間外労働を行わせた疑い。昨年……[続きを読む]

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