今年９月から運用始める　業界団体 　スポットワーク協会は、「スポットワークサービスにおける適切な労務管理へ向けた考え方」を公表した。今年９月から、働き手による求人への応募が完了した時点で「解約権留保付労働契約」が成立するとの前提に立ち、成立後は使用者からの解約を原則不可能とする運用を始める。就労開始24時間前以前と以降それぞれの解約可能事……[続きを読む]

　福岡・八女労働基準監督署（眞東宗一郎署長）は、トラッククレーンの運転室の屋根上から労働者が墜落して骨折した労働災害に関連して、産業廃棄物処理業の柴田産業㈱（福岡県久留米市）と同社一条総合リサイクルセンター工場長を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。囲いなどを設置せず、要求性能墜落……[続きを読む]

　東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は７月16日、働き方改革をテーマに説明会を開催した。東京働き方改革推進支援センターの古賀泰成相談員が、働き方改革の「勘所」を指南した（写真）。 　古賀相談員は、まずは上司などが働き方を改善する様子を社員に見せることで、…[続きを読む]

　厚生労働省は７月15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置した。海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用から労働契約終了までの日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援していく。国家戦略特別区域法に基づいて設置するもので、全国で８カ所目となる。 　センターでは、社会保険労務士などの「雇用労……[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年３月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況を公表した。導入企業数は前年同期の29社（30事業場）から５社（６事業場）増え34社（36事業場）となっている。 　業務別では、金融商品の開発が１事業場、ファンドマネージャーが６事業場、証券アナリストが３事業場、コンサルタントが26事業場、新技術・商品・サービス……[続きを読む]