全事業場にストレスチェックを義務付けることなどを柱とする改正労働安全衛生法がこのほど公布された。ストレスチェックは３年以内に施行される。今回の改正は、多様な人材が安全・安心して働ける職場環境の整備を目的としたもので、個人事業者などに対する安全衛生対策の推進や、化学物質による健康障害防止対策などの推進、機械などによる労働災害防止の促進、高……[続きを読む]
夏の暑さが年々厳しくなるなか、熱中症による労働災害が増加しており、職場での予防対策強化が必要になっている。厚生労働省は今年６月１日に労働安全衛生規則を改正し、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」を中心とする事業者の新たな義務を定めた。症状の重篤化の背景に初期症状の放置や対応の遅れがあるとし、作業場所ごとに早期発見のための体制と熱中……[続きを読む]
石川労働局（八木健一局長）は、「令和６年能登半島地震」の復旧・復興工事で発生した労働災害の状況をまとめた。 休業４日以上の労働災害は71人（うち死亡者３人）で、建設業全体の労働災害のうち復旧工事の災害が33.5％を占めている。災害のうち36件（51％）は墜落・転落によるもので、屋根の端や梁、脚立・はしご、トラック・ダンプの荷台からのも……[続きを読む]
埼玉労働局（片淵仁文局長）は５月30日、埼玉労働基準協会連合会など県内の11団体に対し、熱中症防止対策の徹底を要請した。 例年に比べて全国的に高い気温が予想され、作業中に熱中症が多発するおそれがあるとして、熱中症の疑いのある労働者の早期発見と適切に対処する体制の整備、暑さ指数に応じた熱中症予防対策の実施などを会員事業場で徹底するよう依……[続きを読む]
自主的に課題設定し取り組む活動で労働災害が２割減少へ――中央労働災害防止協会が発表した職場のコミュニケーション活性化に関する好事例集で示されたもの。店舗数が拡大している小売業で労災の増加が問題視されていたため、各店舗が独自にテーマを決めて行う活動に労災防止を追加。タブレット端末による画像や動画による情報共有、経営トップの積極的な関与によ……[続きを読む]
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