石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長＝写真）は、2026～27年度の運動方針をまとめた。交替勤務者の人手不足などの産業課題に取り組むため、業種別部会の垣根を越えて行う「情報交換会」をさらに活性化させる。 　24時間365日稼働している石油・化学プラントでは、交替勤務制のオペレーターの人手不足が深刻化している。堀谷……[続きを読む]

　厚生労働省は36協定の届出について、事業場ごとに内容が異なる場合であっても、すべての様式で本社一括届出を可能にする考えを明らかにした。令和７年度中にポータルサイト「確かめよう労働条件」を改修し、電子申請できるようにする。 　３月31日から、36協定の内容が異なる場合でも、電子申請による本社一括届出が可能になった。ただし、届出可能な様式は……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は今年度、外国人労働者が働く業種への監督指導を強化する。再来年春に技能実習制度に代わって創設される育成就労制度を見据え、賃金や労働時間などの労働条件や、安全対策状況を重点的に確認していく。とくに安全面では、労働災害が多発している製造業や建設業を対象に、雇入れ時教育の実施状況などの確認を徹底する。 　昨年１年……[続きを読む]

　厚生労働省は、就業規則などの本社一括届出に関する取扱いを変更する通達を発出した。労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請を行う場合に限り、本社と内容の異なる就業規則などであっても、内容が同一の事業場ごとにまとめて提出できるようにした。対象となる手続きは、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）、１年単位の変……[続きを読む]