『労働時間管理』の労働関連ニュース

2025.07.25 【労働新聞 ニュース】
要件を年収のみに 高プロの拡充向け提言 新経連 NEW

 新経済連盟(新経連、三木谷浩史代表理事)は雇用・労働市場改革の提言をまとめた。高度プロフェッショナル制度の拡充に向け、1075万円以上の年収要件のみに改正すべきと訴えている。働き方改革から「働きがい」改革へのチェンジが必要とアピールした。  提言は現在の日本の現状について、熱意ある社員の割合が世界最下位で、実労働時間も減少傾向にあると指……[続きを読む]

2025.07.22 【労働新聞 ニュース】
勤務間の休息 例外なく確保 愛知県・フォーラム

 愛知県は「勤務間インターバル制度」の普及に向けたフォーラムを開いた。プラスチック部品製造業のサン樹脂㈱(北名古屋市)の磯村裕子常務取締役(写真)が登壇し、自社の取組みを紹介。例外措置を設けない全社一律の制度運用によって、勤務間インターバルを確保する風土を社内に定着させたとした。  同社は2020年1月から11時間の勤務間インターバル制度……[続きを読む]

2025.07.17 【労働新聞 ニュース】
スポットワーク 応募時に労働契約成立 厚労省が見解示す トラブル防止へリーフ

 厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限り、スポットワーカーが応募した時点で成立する」との見解を示している。労働契約成立後に事業主の都合で休業させたり仕事を早……[続きを読む]

2025.06.18 【労働新聞 ニュース】
事業場ごとに調製を システム化で問題多く 武雄労基署・賃金台帳でリーフレット

 佐賀・武雄労働基準監督署(平山正署長)は、臨検時に賃金台帳をすぐに提出できない事業場が散見されることから、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。「昨今のデジタル化に伴い、本社で導入した労務管理システムを使用する事業場が増えているが、賃金台帳の出力方法が分からず、臨検時に慌てるケースが多い」(同労基署担当者)とし、事業場ごとに賃金台……[続きを読む]

2025.06.17 【労働新聞 ニュース】
重度訪問介護業 手待ち時間の扱いなど指導 千葉労基署

 千葉労働基準監督署(工藤仁美署長)は、重度の肢体不自由者や知的障害者などへのケアを行う重度訪問介護事業者における長時間労働を防ぐため、重点的な指導に乗り出す。優先して個別訪問を行うほか、今秋には集団指導を実施し、利用者の就寝時など労働者の手待ち時間の取扱いを解説することで、労働時間管理の徹底を求める。  重度訪問介護は一般的な訪問介護と……[続きを読む]

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