連合は、今春闘の中間まとめ案を公表し、成果として「賃上げの配分に変化があったとの報告もある」と明かした。初任給が大幅に引き上げられる一方、中高年層への配分が抑制されるなどの傾向があることを踏まえ、「すべての労働者の生活向上をめざして賃上げ原資の配分に関与することを掲げて取り組んだ結果」と評価している。 　まとめ案では、今後、…[続きを読む]

保護施設職員の休憩で 　大阪府は、子どもの一時保護施設の非常勤職員に適正な休憩時間を与えていなかったとして、淀川労働基準監督署（久米川晴民署長）から是正勧告を受けたことを公表した。夜勤の非常勤職員に対し、休憩時間中は子どもが寝ている部屋で就寝し、非常時には常勤職員へ報告するよう求めていたことから、労働基準法上の休憩に当たらず、実態的に労働……[続きを読む]

フレックス改善に前向き 　厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる商慣行が残っていることなどから、現行の規制の遵守が先決と訴えている。他方、労働者の働きやすさを……[続きを読む]

18時以降の割増手当新設 　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、喜㔟陽一代表取締役社長）は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を120日、１日当たりの所定労働時間を７時間20分に統一する。現業社員にとっては、現行より年間休日数が６日増える。年間総労働時間数については全社員が短縮となり、……[続きを読む]

　育児のジェンダー平等実現へ実績・能力ベースの人事評価へ転換を――経済同友会は、ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）の推進に向けた企業への提言をまとめた。日本特有の長時間労働が、女性のキャリア中断を招くとともに、男性を家事・育児から遠ざけてきたとして、職場と家庭双方のジェンダー平等をめざすうえで、総労働時間ではなく業績や能力を適切に評価する人……[続きを読む]