大分県国東市は、従業員の副業を認めている企業と、副業人材を受け入れたい企業をそれぞれデータベース化し、橋渡しを担う事業を開始した。業務内容や勤務時間など、受入れ、送出しに当たっての条件を登録企業にヒアリングし、合致した企業同士をマッチングしていく。現在、登録企業の募集を行っており、マッチングは９月頃の開始を見込んでいる。 副業を希望す……[続きを読む]
新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は雇用・労働市場改革の提言をまとめた。高度プロフェッショナル制度の拡充に向け、1075万円以上の年収要件のみに改正すべきと訴えている。働き方改革から「働きがい」改革へのチェンジが必要とアピールした。 提言は現在の日本の現状について、熱意ある社員の割合が世界最下位で、実労働時間も減少傾向にあると指……[続きを読む]
石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長＝写真）は、2026～27年度の運動方針をまとめた。交替勤務者の人手不足などの産業課題に取り組むため、業種別部会の垣根を越えて行う「情報交換会」をさらに活性化させる。 24時間365日稼働している石油・化学プラントでは、交替勤務制のオペレーターの人手不足が深刻化している。堀谷……[続きを読む]
月100時間から選択可能 マックスバリュ東海㈱（静岡県浜松市、作道政昭代表取締役社長）は、今月から、所定労働時間を３パターンから選べる「短時間正社員制度」を導入した。既存の正社員に加え、副店長以上の役職に就くパート社員も転換対象とし、優秀な人材の正社員化を図る狙いがある。所定労働時間は月100時間・120時間・140時間から選択可能とし……[続きを読む]
連合は、今春闘の中間まとめ案を公表し、成果として「賃上げの配分に変化があったとの報告もある」と明かした。初任給が大幅に引き上げられる一方、中高年層への配分が抑制されるなどの傾向があることを踏まえ、「すべての労働者の生活向上をめざして賃上げ原資の配分に関与することを掲げて取り組んだ結果」と評価している。 まとめ案では、今後、…[続きを読む]
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