東京労働局（増田嗣郎局長）は、業務停止命令の行政処分を受けたにもかかわらず、業務停止期間中に検査員に検査業務を行わせたとして、検査業者の長岡技研㈱（東京都大田区）の役員を労働安全衛生法第118条の罰則規定に基づき、東京地検に書類送検した。同社は無資格者にフォークリフトの特定自主検査を行わせたとして、令和４年９月22日から６カ月間の業務停……[続きを読む]

　新規求職申込件数は15％増に――栃木労働局（川口秀人局長）は、令和６年度における障害者の職業紹介等状況を公表した。ハローワークにおける新規求職申込件数は4410件で、前年度比14.7％の増加となった。全国の増加幅の7.5％を大きく上回っている。 　同労働局職業対策課は要因として、コロナ禍で就職活動を控えていた障害者が、５類移行を契機に活……[続きを読む]

　大阪労働局（高橋秀誠局長）が令和６年の労働災害発生状況を集計したところ、死亡者数が前年よりも４割近く増加したことが分かった。とくに製造業での死亡者数が２倍以上に増えており、全体数を押し上げている。集計結果を受けて同労働局は今後、製造業に対して重点的な監督指導を展開する方針。機械へのはさまれ・巻き込まれなどの対策状況を確認するとともに、リ……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長＝写真左）は、全国安全週間の取組みの一環として、㈱熊谷組の首都圏支店が施工する住宅・商業・オフィス複合施設の建設工事現場（横浜市）のパトロールを実施した。熱中症対策として設置されている、屋外作業者向けの冷房スペース「ペンギンルーム」などを確認した。 　ペンギンルームには、傷病時用の担架を備え付けるほか、緊急時……[続きを読む]

　東京都内の大手小売業や業界団体、東京労働局で構成する「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は、都内スポーツ施設で高年齢労働者の転倒災害防止に向けた体力測定体験会を開催した。現状の転倒リスクを把握する方法を学ぶことで、効果の高い防止対策の検討につなげる狙い。 　健康経営支援などを行っている東急スポーツシステム㈱の担当者を講師に招き、協議会員ら……[続きを読む]