神奈川県横浜市は、就業規則を見直して、がん治療と仕事の両立支援に関する制度を新たに整備する企業向けの助成金制度を創設した。交付額は原則５万円。従業員のがん検診費用の一部負担などにも取り組む企業には、追加で５万円を交付する。 　就業規則の見直しに当たっては、両立支援に関する社内相談窓口の設置に関する規定を盛り込むよう求める。加えて、…[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年能登半島地震の被災地域における雇用機会の確保を目的とした地域雇用開発助成金の特例措置について、雇入れなどに関する計画書の提出期限を９カ月間延長し、令和８年３月末までとした。 　特例措置では、石川県七尾市など対象地域において雇用保険適用事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇い入れた事業主を支援している。[続きを読む]

２年目の処遇改善も支援 　厚生労働省は７月１日、「年収130万円の壁」によるパートなどの働き控えの解消に向けた対策として、キャリアアップ助成金に「短時間労働者労働時間延長支援コース」を創設した。労働者が社会保険の適用を受ける際、所定労働時間を週５時間以上延長させるなどして手取りを減少させない取組みを行った事業主に対し、２年間で労働者１人当……[続きを読む]

　熊本労働局（金成真一局長）は、生産性向上や非正規雇用労働者の処遇改善を通じた「賃上げ」を支援する８つの助成金パッケージの周知に向け、県内企業の交付事例をまとめたパンフレットを作成した。たとえば業務改善助成金では、食品に印刷するフードプリンターを導入して作業効率を上げ、事業場内最低賃金を90円アップさせた食料品製造業など７事業場を紹介して……[続きを読む]

　東京都は、都内中小企業を対象とする「年収の壁突破」総合対策促進奨励金を創設した。社会保険加入促進コースと配偶者手当見直しコースの２種類を設け、社会保険料に関する手当の新設や配偶者手当廃止などに取り組んだ企業へ交付する。交付額は各コース30万円で、両コース実施時は50万円。 　社会保険加入促進コースの対象となるのは、…[続きを読む]