罰金で許諾の自由へ制限 　東京都内のキャバクラ店でキャストとして働いていた女性が税金などの控除は労働基準法違反と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は女性を労働者と認め、運営会社２社に計2050万円の支払いを命じた。運営会社は業務委託契約と主張したが、同地裁は、シフトはキャストの希望で決められ、前日まで変更可能だったが、遅刻や欠……[続きを読む]

18時以降の割増手当新設 　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、喜㔟陽一代表取締役社長）は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を120日、１日当たりの所定労働時間を７時間20分に統一する。現業社員にとっては、現行より年間休日数が６日増える。年間総労働時間数については全社員が短縮となり、……[続きを読む]

単発バイトめぐる訴訟で 　短時間・単発で働くスポットワークに従事した労働者が、大手スポットワーク会社に割増賃金などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（八屋敦子裁判官）は、他社で就労している事実を事業主が知らない場合、労働基準法第38条（時間計算）１項による割増賃金の支払い義務を負わないとする判決を下した。同条１項は労働時間について「事……[続きを読む]

　奈良労働基準監督署（百歩健署長）は、教員36人に対し、時間外労働の割増賃金の一部を期日までに支払わなかったとして、学校法人東大寺学園（奈良県奈良市）と同法人校長、事務局長、事務長の計１法人３人を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで奈良地検に書類送検した。部活動などで時間外労働を行わせた際には、「手当」と称する少額を支給していたとい……[続きを読む]

労務管理の見直し呼掛け 　福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、令和５～６年度に監督指導を実施した社会福祉事業場の78％で労働関係法令の違反を確認したことから、管内の社会福祉事業者に労務管理の見直しを呼び掛けている。時間外労働などに対する割増賃金を計算する際、算定基礎に処遇改善加算に基づく手当を含めていない事案が多発しているという。……[続きを読む]