単発バイトめぐる訴訟で 　短時間・単発で働くスポットワークに従事した労働者が、大手スポットワーク会社に割増賃金などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（八屋敦子裁判官）は、他社で就労している事実を事業主が知らない場合、労働基準法第38条（時間計算）１項による割増賃金の支払い義務を負わないとする判決を下した。同条１項は労働時間について「事……[続きを読む]

　奈良労働基準監督署（百歩健署長）は、教員36人に対し、時間外労働の割増賃金の一部を期日までに支払わなかったとして、学校法人東大寺学園（奈良県奈良市）と同法人校長、事務局長、事務長の計１法人３人を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで奈良地検に書類送検した。部活動などで時間外労働を行わせた際には、「手当」と称する少額を支給していたとい……[続きを読む]

労務管理の見直し呼掛け 　福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、令和５～６年度に監督指導を実施した社会福祉事業場の78％で労働関係法令の違反を確認したことから、管内の社会福祉事業者に労務管理の見直しを呼び掛けている。時間外労働などに対する割増賃金を計算する際、算定基礎に処遇改善加算に基づく手当を含めていない事案が多発しているという。……[続きを読む]

　鹿児島県の奄美地域を所管する名瀬労働基準監督署（上村一高署長）は、昨年４～12月までに実施した監督指導結果（速報値）をまとめた。最も多かったのは「割増賃金」に関する違反で、違反率は28％に上った。割増賃金の算定基礎に含むべき手当を除外しているケースを確認している。 　次いで多かったのは「労働時間」に関する違反で、22％となった。36協定……[続きを読む]

どちらが有利か判断不能 　千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に230万円の支払いを命じた。同社は就業規則で「賃金は基本給、諸手当、割増賃金」で構成するとし、完全歩合制の規定を設けていなかった。同高裁は就……[続きを読む]