大分県国東市は、従業員の副業を認めている企業と、副業人材を受け入れたい企業をそれぞれデータベース化し、橋渡しを担う事業を開始した。業務内容や勤務時間など、受入れ、送出しに当たっての条件を登録企業にヒアリングし、合致した企業同士をマッチングしていく。現在、登録企業の募集を行っており、マッチングは９月頃の開始を見込んでいる。 副業を希望す……[続きを読む]
課題に応じマッチングも 北海道経済産業局（浦田秀行局長）は、副業・兼業人材の活用を前提に、中小企業における人材戦略の策定から実行までを３ステップで支援する事業を立ち上げた。中小企業庁の「人材活用ガイドライン」を基にしたもので、８～12月に実施する。ステップ１として人材戦略の策定方法を解説する講座を開き、ステップ２で営業スキルの不足などの……[続きを読む]
埼玉県は、「副業・兼業人材活用促進事業補助金」を創設した。中小企業が専門的な知識・スキルを有する副業・兼業人材を初めて業務委託契約を結んで活用する場合に、50万円を上限として報酬や紹介会社への手数料の８割を補助する。 補助金は契約期間５カ月以内の業務委託が対象。同県の「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて副業・兼業人材を活用する必……[続きを読む]
㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長）は、就学や資格取得のために設けている長期休職制度を拡充し、過去３年間に失効した年次有給休暇を特別有給休暇として利用できるようにした。休職の対象となる事由には、副業やアニメ・アイドルなどの「趣味の追求」を新たに加えた。１社で働き続けているだけでは得られない知見・スキルを習得してもらうこと……[続きを読む]
深刻な人材不足対応で 労働政策審議会は、地方企業・中小企業の人材確保策などに関する基本部会報告書を了承した。報告書では、企業へのメッセージとして、賃金引上げ原資の創出に向けたＡＩ活用や、労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入を提案した。労働条件などの情報を開示し、求職者に自社を幅広く知ってもらうことも促している。…[続きを読む]
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