新潟県は、働きやすい職場環境の整備や女性活躍推進に取り組む企業の認定制度を創設した。階層別研修の実施など12のチェック項目を設け、取組み状況に応じて２段階で認定する。認定企業は同県のホームページで周知していく。さらに、認定企業だけが利用できる補助金制度も新設する。女性が働きやすい環境整備のための設備投資費用などを補助する。 　認定の要件……[続きを読む]

　福岡県社会保険労務士会（後藤昭文会長）は、新しい働き方の情報を共有するイベント「働き方の祭典2025」を開催した。参加者は事前申込みの時点で560人を超えた。ステージイベントでは、「学生目線で見た働き方改革実践企業の魅力」をテーマに、学生と企業がトークセッションを行った（写真）。 　建設業の因建設㈱（粕屋町、34人）は、労働環境を整備す……[続きを読む]

　岡山労働局（森實久美子局長）や岡山県経営者協会など県内15団体で構成するおかやま働き方改革会議は２月21日、働き方に関する優れた取組みを行う「働き方改革パイオニア企業」の表彰式を開催した（写真）。今年度は、時間外労働の削減などに積極的に取り組んだ細幅織物製造業の髙田織物㈱（髙田尚志代表取締役、倉敷市、32人）を選出した。 　同社は、主に……[続きを読む]

時間外顧客対応は輪番制 　三井住友海上火災保険㈱（舩曵真一郎取締役社長、東京都千代田区）は昨年４月、経営目標として「定時（17時）退社」を掲げ、本社の課長による推進チームを結成した。日常業務のムダを洗い出してもらい、緊急時を除いて定時以降の業務連絡は禁止、メールの宛先を役職順に並べ替える作業は不要などと社内のルールを定めている。損害サポー……[続きを読む]