- 2025.07.29 【労働新聞 ニュース】
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まずは上司から実践 働き方改革の勘所紹介 上野労基署
東京・上野労働基準監督署(津田太郎署長)は7月16日、働き方改革をテーマに説明会を開催した。東京働き方改革推進支援センターの古賀泰成相談員が、働き方改革の「勘所」を指南した(写真)。 古賀相談員は、まずは上司などが働き方を改善する様子を社員に見せることで、…[続きを読む]

東京・上野労働基準監督署(津田太郎署長)は7月16日、働き方改革をテーマに説明会を開催した。東京働き方改革推進支援センターの古賀泰成相談員が、働き方改革の「勘所」を指南した(写真)。 古賀相談員は、まずは上司などが働き方を改善する様子を社員に見せることで、…[続きを読む]
新経済連盟(新経連、三木谷浩史代表理事)は雇用・労働市場改革の提言をまとめた。高度プロフェッショナル制度の拡充に向け、1075万円以上の年収要件のみに改正すべきと訴えている。働き方改革から「働きがい」改革へのチェンジが必要とアピールした。 提言は現在の日本の現状について、熱意ある社員の割合が世界最下位で、実労働時間も減少傾向にあると指……[続きを読む]
国土交通省は、「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業の事例集を作成した。現場作業員の高齢化に伴い身体的負担を懸念した専門工事業者がパワーアシストスーツを導入し、1日当たり約1時間の労働時間削減となり、疲労低減効果も得られたとしている。同じく高齢化対策として炎天下などの屋外作業での健康状態を把握するためリストバ……[続きを読む]
愛媛県は、働き方改革に取り組んでいる企業の事例集を作成した。社内の掲示板に情報を集約し、他部署からの問合せ電話を減らして時間外労働の削減につなげた第一生命保険㈱松山支店(松山市)など、計8社を紹介している。 同社では、掲示板に社内手続きの方法やQ&Aなどをまとめ、総務関連の部署に集中していた問合せ電話を削減。突発的な電話への対応が減り……[続きを読む]
標準機械部品や標準治具を製造する㈱イマオコーポレーションは、作業時の身体への負担軽減や5S活動徹底などの取組みをビフォア・アフターの写真とともに解説する「改善活動記」をウェブサイトで発信している。生産内容の変化や人手不足、働き方改革、品質向上を目的としている。各現場の作業者だけで解決できない課題は、部門横断的な改善につなげることもある。……[続きを読む]
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