『健診』の労働関連ニュース

2025.06.12 【労働新聞 ニュース】
安衛法関係の報告事項 提出時期の一覧表作成 遅れる事案多発し 小諸労基署 NEW

年度初めに「まとめて」も  長野・小諸労働基準監督署(岩國眞一郎署長)は、労働安全衛生法などで事業者に報告を義務付けている手続きの一部について報告が遅れる事案の多発を受け、適切な時期に報告するよう求めるリーフレットを作成した。労働者死傷病報告や定期健康診断結果など、提出の機会が多い12種類を一覧にまとめ、報告時期や電子申請の必要性の有無を……[続きを読む]

2025.06.09 【労働新聞 ニュース】
健康宣言による改善効果を発表 協会けんぽ・討論会 NEW

 全国健康保険協会(協会けんぽ・北川博康理事長)は5月27日、調査研究フォーラムを東京都内の会場とオンラインで開催した(写真)。同フォーラムは協会けんぽの約4000万人の加入者のビッグデータを分析した研究成果を発表し、医療費削減の取組みなどにつなげる目的で開くもの。  京都支部は2016年度から…[続きを読む]

2025.06.05 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ガスパル/健康経営施策 平均歩数でポイント付与 運動の習慣化狙いに

当初は「脂肪買取」企画も  大東建託グループの㈱ガスパル(東京都品川区、橋本俊昭代表取締役社長)は、健康経営施策の一環として従業員参加型のキャンペーンを毎年開催している。開始初年度はBMI22以上の従業員から「脂肪を買い取る」減量イベントに取り組み、現在は1日の平均歩数でポイントを付与するウォーキング支援策を展開。社用車で業務に従事する「……[続きを読む]

2025.05.20 【労働新聞 ニュース】
3カ月以内に実施を 健診後の医師意見聴取 相模原労基署

 神奈川・相模原労働基準監督署(荻野憲一署長)は、昨年実施した監督指導で、健康診断後の医師等への意見聴取が不十分な中小事業場がめだったことから、改善に向けたリーフレットを作成した。健診実施日から3カ月以内に意見聴取をするなど、基本的な事項を解説している。同労基署は「中小事業場では、出張健診のような一斉に受診させることをしておらず、実施時期……[続きを読む]

2025.04.15 【労働新聞 ニュース】
特殊健診せず送検 新しい特定化学物質で いわき労基署

 福島・いわき労働基準監督署(伊藤達夫署長)は、溶接ヒュームを取り扱う労働者1人に特殊健康診断を受けさせなかったとして、金属製品製造業の㈱コウエイ(福島県いわき市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第66条(健康診断)違反の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。令和3年4月から新たに特定化学物質に位置付けられた溶接ヒュームを取り扱う労働者……[続きを読む]

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