月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題による離職を防ぐため、職場でのサポートが求められている。厚生労働省では今年度から新たに助成金を創設し、中小企業が対策に取り組む機運を醸成。経済産業省では、企業の取組み事例をまとめ、「理解促進」「企業組織体制」「積極投資」「働き方の調整」の４つの面からの施策が有効と示した。今回の特集Ⅱでは、対……[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年度、両立支援等助成金に「不妊治療および女性の健康課題対応両立支援コース（仮称）」を新設する。既存の不妊治療両立支援コースの支給対象事業主と要件を見直すもので、更年期の心身の不調、月経困難症など女性の健康課題への対応と、仕事の両立を実現するための環境整備に取り組む中小企業を対象に加える。 　具体的には、不妊治療との両立……[続きを読む]

　愛知・名古屋東労働基準監督署（山本祥喜署長）は、熱中症の労働災害が発生した事業場で、労働者３人に定期健康診断を受診させていなかったとして、警備業の㈱オウカ（愛知県日進市）と同社代表取締役社長を労働安全衛生法第66条（健康診断）違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。災害調査を端緒に違反が発覚している。 　被災した52歳の男性労働者は… 【……[続きを読む]

　耐震補強の専門工事業者の㈱三友ファスニング（横浜市港南区）では、社員の腰痛予防のためにプロトレーナーによる運動指導を導入した。専門家が身体の動かし方を分析し、効果的な運動やストレッチメニューを提案。２カ月の集中的な改善に取り組み、腰痛や膝痛、肩こりなどの緩和へとつなげた。加齢による身体変化へケアする健康経営施策が成果を上げている。 身体……[続きを読む]