協議を適切に行わない代金額決定の違法化などを盛り込んだ、改正下請法が通常国会で可決・成立した。一部の規定を除き令和８年１月１日に施行する。政府は改正法により、適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図るとしている。 　改正法では、下請事業者から価格協議の申出があったにもかかわらず、親事業者が協議に応じなかったり、必要な説明……[続きを読む]

　政府は新しい資本主義実現会議を開き、2029年までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をめざすとの目標を打ち出した。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」も示し、価格転嫁・取引適正化や生産性向上を進めるとした。 　価格転嫁・取引適正化に向けては、コストに占める労務費の割合が高い業界などを対象に、サプライチェーン全体で労……[続きを読む]

　連合は３月21日、春闘の第２回回答集計を発表した。定期昇給相当分を含む賃上げ総額（加重平均）は、１万7486円、率では5.40％で、昨年同時期を1107円、0.15ポイント上回っている。300人未満の中小組合では、１万3288円、4.92％となり、要求基準として掲げた「全体で５％以上、中小６％以上」には届いていない。 　ベースアップ相当……[続きを読む]

　公正取引委員会は価格転嫁の取組みが不十分な事業者名を公表した。公表は令和５年11月８日の「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」に基づくもので、６年度の特別調査結果を踏まえ行った。公表されたのはコーナン商事㈱、㈱電通、日本通運㈱の３社。公取委は受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に協……[続きを読む]

　埼玉県は、企業に無料で提供している価格交渉の根拠資料作成ツールをアップデートし、労務費データの分析機能を追加した。期間と業種を指定すれば、厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータを基に、月間現金給与総額の推移が算出されるようにしている。 　業種は、自社と取引先の状況の比較を可能とするため、２業種分を表示する。併せて、地域別最低賃金の推移も５……[続きを読む]