連合は７月３日、2025春闘の最終集計を公表した。300人未満の中小組合における定期昇給込みの賃上げ額は加重平均で１万2361円、率では4.65％だった。仁平章総合政策推進局長は発表会見で、「中小組合が健闘したことは間違いないが、５％に届かなかったことは残念」と話した。「価格転嫁のできたところとできなかったところの差が大きかったのではな……[続きを読む]

　中小企業庁は価格交渉促進月間（2025年３月）におけるフォローアップ調査結果を公表した。直近６カ月間に価格交渉が行われた企業の割合は89.2％となった。前回調査の24年９月の86.4％から2.8ポイント増加している。 　価格交渉が行われなかった割合は10.8％で、前回調査の13.6％から2.8ポイント減少した。５月に成立した改正下請法は……[続きを読む]

価格交渉時の利用促す 　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、国土交通省が昨年３月に告示した「標準的運賃」の普及に向け、地図上から出発地と到着地を指定するだけで、基準運賃額が分かるツールを無料で公開した。告示では、大型・小型などの車種別に、距離または時間に応じた基準運賃額を表で示しているが、都道府県トラック協会や運送事業者から「距離を測っ……[続きを読む]

　政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。 　賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を実行する。その施策……[続きを読む]