厚生労働省は６月19日、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）の報告書を公表した。介護休暇の対象者から勤続６カ月未満の労働者を除外できる仕組みの廃止を提言している。現行制度では、労使協定による除外を認めていた。 　介護期の働き方として、テレワークを事業主の努力義務とすることも盛り込んだ。介護離……[続きを読む]

休業活用方法も解説 　「はなまるうどん」をチェーン展開する㈱はなまる（東京都中央区、前田良博代表取締役社長、278人）は、介護による離職防止のため、仕事との両立支援に取り組んでいる。実際に介護を経験した社員の提案で、ケアラー（介護者）支援プロジェクトが発足。内製化したセミナーを開催するほか、全従業員向けに自身や部下が介護者になった際に必要……[続きを読む]

無期限の治療両立も 　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘代表取締役社長ＣＥＯ）は、社員の同性パートナーを配偶者とみなし、既存の各種制度を適用する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入した。パートナーの子や父母も社員の家族と位置付け、育児・介護休暇や福利厚生制度を利用可能とするほか、育児休業給付金の同等額を補填す……[続きを読む]

５月めどに取りまとめ 　厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第１回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討する。育児・介護休業や子の看……[続きを読む]

　厚生労働省は来年１月１日に施行となる子の看護休暇と介護休暇の時間単位取得に関するＱ＆Ａを改定した。改定で追加された質問によると、社内に所定労働時間が異なる労働者が混在する場合、１日分の休暇の時間数は労働者ごとに決まるとしている。 　年度の途中で所定労働時間が短くなるケースでは、残った日単位に…[続きを読む]