大手係長級で顕著に改善 　リーダークラスに一次評価者としての権限を付与し、その職責に手当で報いる企業が増えている。たとえば、塗料大手では「管理手当」を設け、月給が１割アップする仕組みを運用中。この間、外国人雇用の拡大、再雇用者の増加などによってメンバーの多様化は進み、係長や職長の業務難易度は増しており、所定内給与が伸びている。…[続きを読む]

快適職場へ好事例集も 　中央労働災害防止協会は「職場のコミュニケーション活性化に関する検討委員会報告書」をまとめた。近年、上司は部下を飲み会に誘うのを遠慮しがちだが、今の10～20歳代を指すＺ世代は仕事を教わる機会ならと前向きに捉えているため、「成長実感」を与える場にすることが鍵としている。良好な交流を進めている企業の好事例集も作成した。……[続きを読む]

実験データなどが消える 　裁判所がホームページで公開した判決が話題を集めている。ある会社の退職者が共有サーバー内のファイルを、退職日に削除するプログラムを事前にセットし、後日、実験データなどの消失に気付いた会社が損害賠償請求をした――というものだ。裁判所は会社の請求を一部認め、退職者に570万円の支払いを命じた。どのような判決か詳しくみて……[続きを読む]

女性管理職比率　来春から公表義務化 　女性活躍推進法が延長され、来年４月から101人以上の企業に女性管理職比率の公表が義務付けられる。雇用均等基本調査によれば、課長級以上の比率は今や12％台に達するが、部長級に限っては未だ６％台に過ぎない。容易には超えられない壁の存在を意識する一部の大企業では、課長級女性を対象にしたクロスメンタリングの取……[続きを読む]