虚偽報告受け把握できず 　㈱ワコールホールディングス（京都府京都市、安原弘展代表取締役社長執行役員）は、２次製造委託先の小清水被服工業㈲が技能実習生11人に対する未払い賃金約2700万円を払わず破産したことを受け、救済支援を行う方針を決めた。支援の詳細は今後、検討する。同社では2018年以降、委託先工場に労働環境などの報告を求める「自己評……[続きを読む]

苦情処理・救済に関与を 　自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、「人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）における労働組合の対応ポイント」をまとめ、９月６日に開催した定期大会で報告した。従業員の代表として労働組合も人権ＤＤの運用プロセスへ参画し、特別な役割を担う必要があるなどと強調している……[続きを読む]

取引先含め対応求める 　経済産業省は、企業がサプライチェーン全体で取り組むべき人権尊重対策を示すガイドラインの案を取りまとめた。労働者や労働組合などに対して調査を行い、人権侵害の防止や軽減を図る「人権ＤＤ（デュー・ディリジェンス）」の実施が必要としている。人権ＤＤの解説に当たっては技能実習制度に関する事例を多く挙げ、受入れ企業に悪質な仲介……[続きを読む]

　経済産業省は、取引先などサプライチェーンにおける人権侵害を防止するためのガイドライン策定をめざし、経済団体や学識経験者などによる検討会を設置した。今年夏をめどにガイドライン案を取りまとめる。 　経産省と外務省が昨年実施した「ビジネスと人権」に関する企業の取組み状況調査によると、企業活動での人権への悪影響を防止・軽減し…[続きを読む]

業界単位の取組み活用を 　国際経済連携推進センター（＝ＣＦＩＥＣ）は中小企業向けの人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）ガイドラインをまとめた。人権ＤＤは事業活動によって生じる人権への負の影響を軽減・防止する取組みで、企業の競争力に直結する課題として近年注目を集めている。同ガイドラインは中小企業の「何をすれば良いのか分からない」との疑問に……[続きを読む]