経済産業省はサイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会の最終とりまとめを公表した。中堅・中小企業の実態を踏まえた人材確保・育成支援策などを講じ、2030年までに情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の数を現在の２万4000人から５万人に増やす目標を掲げている。 　人材確保支援では、今年度中に登録セキスペの得意分野・専門領域を可視化……[続きを読む]

　育児・介護休業法の改正に合わせて、法定を上回る制度を整備――愛知県を中心に約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱ヤマナカ（愛知県名古屋市、中野義久代表取締役社長）は、育介法に基づく「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。法定の年５日までが対象。子育て・介護中の女性が多いパート社員にも適用し、人材確保につなげる。 　同社によると……[続きを読む]

深刻な人材不足対応で 　労働政策審議会は、地方企業・中小企業の人材確保策などに関する基本部会報告書を了承した。報告書では、企業へのメッセージとして、賃金引上げ原資の創出に向けたＡＩ活用や、労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入を提案した。労働条件などの情報を開示し、求職者に自社を幅広く知ってもらうことも促している。…[続きを読む]

　佐賀県は、県内企業の人材確保・定着を後押しするため、従業員の奨学金返還を支援する企業向けの補助金を新設した。企業が返還に充てるために支給した手当や、代理返還した額について、従業員１人当たり補助率２分の１で、年度当たり最大10万円まで補助する。従業員１人につき最大５年間まで補助し、合計で最大50万円を交付する。補助上限は、年度当たり３人ま……[続きを読む]