個別で見直しの助言も 　高校卒業予定者の求人受理を行っている宮崎新卒応援ハローワーク（多田真理子所長）は、売り手市場での新規高卒者の採用活動を支援するため、求人票改善に向けた取組みを強めている。５月に開催した求人申込み説明会は、「高校生に選ばれる企業」をテーマに設定。高校生には中途採用者以上に仕事内容を具体的に伝える必要があるとしたうえで……[続きを読む]

毎年役割再設定の例も 　積極的な高齢者の活用に向けた制度改定が活発に進んでいる。現役時代と異なり、仕事基準の仕組みとするケースがめだつ。毎年の契約更新時に人事面談の結果などを踏まえて翌年の“役割設定”を行ったり、シニア向けに職務の大きさに基づく給与ランクを設けるなど、多様な手法がみられる。成果意識を高めるべく、報奨金制度を導入したケースも……[続きを読む]

　飲食業の６割がスポットワークの活用経験あり――大阪労働局（志村幸久局長）は、管下ハローワークが実施した企業へのヒアリング結果をまとめた。スポットワークの活用状況をみると、企業の12.7％が「活用したことがある」と回答している。業種別では、活用経験がある企業の割合が最も高いのは飲食業で、57.9％に上る。小売業はそれに次ぐ37.5％。 　……[続きを読む]

　埼玉県経営者協会（橋元健会長）は５月12日、定時総会を開き、令和７年度の事業計画を決定した（写真）。人手不足解消のための取組みなどを会員企業間で共有できるよう、異業種企業間による情報交換会を新たに開催するとしている。 　事業計画には、会員企業が社会変化に適用するために必要な情報を提供していくことも盛り込んだ。「健康経営など企業の関心が高……[続きを読む]

雇入れ時教育の徹底促す 　岡山労働局（森實久美子局長）がまとめた令和６年労働災害発生状況によると、経験年数３年未満の労働者が被災した割合が全体の35.8％に上ることが分かった。新規入職者以外にも、社内異動で別の仕事に就いた者が被災したケースがめだつ。とくに「はさまれ・巻き込まれ」災害では、発生件数257件のうち、経験３年未満の者が被災した……[続きを読む]