「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業の持続的な賃上げに向けて、取引適正化の定着などの中小企業支援策を国に要望した。大島代次郎副会頭（写真左）が中小企業庁の山下隆一長官に要望書を提出している。 要望書では「人手不足を背景に、中小企業が業績改善を伴わない防衛的賃上げを余儀なくされている」と……[続きを読む]
大分県国東市は、従業員の副業を認めている企業と、副業人材を受け入れたい企業をそれぞれデータベース化し、橋渡しを担う事業を開始した。業務内容や勤務時間など、受入れ、送出しに当たっての条件を登録企業にヒアリングし、合致した企業同士をマッチングしていく。現在、登録企業の募集を行っており、マッチングは９月頃の開始を見込んでいる。 副業を希望す……[続きを読む]
「背中で覚える」から脱却 神奈川県は、若手育成に課題感を抱く溶接技術の指導責任者向けに、育成方法を示したモデルカリキュラムを作成した。人手不足の影響で、従来の「背中を見て覚える」時間の確保が難しくなっていることから、溶接作業動画の撮影・活用を求めた。カリキュラムは、現場が抱える課題に応じた３種類を用意した。たとえば熟練者の持つ技能を残し……[続きを読む]
石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長＝写真）は、2026～27年度の運動方針をまとめた。交替勤務者の人手不足などの産業課題に取り組むため、業種別部会の垣根を越えて行う「情報交換会」をさらに活性化させる。 24時間365日稼働している石油・化学プラントでは、交替勤務制のオペレーターの人手不足が深刻化している。堀谷……[続きを読む]
埼玉県は、新たな機器やＩＴツールの活用によって人手不足の課題解消につなげた中小企業の事例集を作成した。機器の導入などに対する補助金制度を利用した取組みを掲載している。急速冷凍機を導入し、下処理済みの食材を冷凍して長期保存することで、仕込み作業によって毎日発生していた時間外労働を削減した飲食サービス業の㈲壽庵（川越市）など、22社を紹介し……[続きを読む]
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