社会人力有す人材獲得へ 　産学双方で、コーオプ教育が広がる兆しをみせている。学生を数カ月間職場に受け入れ、社員とともに働く機会を設ける取組みで、実業を通じてビジネスマナーを養った学生には、将来的に社会人スキルを持ち、職場でとるべき態度を理解している即戦力としての活躍が期待できる。中小企業にとって、早期に学生と接することができる点もメリット……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）が昨年９月に実施したアンケート調査（回答1672作業所）で、建築作業所のうち、「時間外労働の上限規制（原則の月45時間）が遵守できそう」と答えた割合は38.3％に留まることが分かった。公共工事が多い土木作業所に比べて、11.1ポイント低く、民間の発注者の理……[続きを読む]

大学生に魅力アピール 　京都府は、中小企業の新卒採用を後押しするため、働きやすい職場環境を整えた企業を、同府の“推し企業”として紹介する取組みを開始する。対象企業は、昨年５月に立ち上げた「企業人材確保センター」による訪問支援を受けた企業から厳選する。男性従業員が育児休業を取得しやすいなどの“推しポイント”とともに、大学生向けの就職支援施設……[続きを読む]

　物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まるなか、中小企業の賃上げを支援する地方自治体の取組みが広がっている。群馬県では、従業員１人当たり５万円を支給する奨励金制度を新設する。太田市など県内４市町と連携し、県の支援金の受給企業に対しては、市町が１～２万円を上乗せ支援する。 　奨励金は、５％以上の賃上げを行った場合に支給する。支給上限は……[続きを読む]