東京都は、中小企業の賃上げを後押しするため、価格交渉に役立つツールの導入費や利用費を支援する新事業を開始した。原価管理システムや人件費管理ツールの導入費用を、最大100万円まで支援する。東京都産業労働局経営支援課は、「価格交渉に向けては、自社の原価や人件費を適正に管理することが重要になる。この事業を利用して、ツールを『お試し』してほしい……[続きを読む]

　「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業の持続的な賃上げに向けて、取引適正化の定着などの中小企業支援策を国に要望した。大島代次郎副会頭（写真左）が中小企業庁の山下隆一長官に要望書を提出している。 　要望書では「人手不足を背景に、中小企業が業績改善を伴わない防衛的賃上げを余儀なくされている」と……[続きを読む]

専任者不在で対応難しく 　厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会の報告書をまとめた。人材開発政策の基本的方向性の柱の１つに、企業が行う人材開発への支援の充実を掲げ、各社に合った効果的な訓練を行うためのより踏み込んだ伴走型支援に取り組むべきとした。とくに人材開発の専任者の配置が困難な中小企業に対しては人材開発戦略の企画段階か……[続きを読む]

課題に応じマッチングも 　北海道経済産業局（浦田秀行局長）は、副業・兼業人材の活用を前提に、中小企業における人材戦略の策定から実行までを３ステップで支援する事業を立ち上げた。中小企業庁の「人材活用ガイドライン」を基にしたもので、８～12月に実施する。ステップ１として人材戦略の策定方法を解説する講座を開き、ステップ２で営業スキルの不足などの……[続きを読む]