東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は、近年のがん治療の傾向などをまとめたリーフレットを作成し、治療と仕事の両立支援の必要性の周知活動を強めている。不治の病と思われていたがんも、医療の進歩により、通院や短期間の入院で治療できることを紹介した。少子高齢化のなか、従業員ががんで仕事を諦めないためにも支援に取り組むメリットは大きいとし……[続きを読む]

　北海道は、企業の人材採用を後押しするため、求人票の作成や見直しなどを支援する事業を立ち上げた。７月から道内８カ所で求人票の作成方法などを解説するセミナーを開き、希望者を対象に求人票を添削する。さらなる支援を望む企業には、専門家を無料で派遣。合同企業説明会で使う資料についての助言や、面接官のトレーニングを行う。 　セミナーでは、…[続きを読む]

　厚生労働省は、賃金引上げを主要テーマとする令和６年度の地方版政労使会議の実施状況をまとめた。今年１～２月を中心にすべての都道府県で開催され、16道県が共同宣言を採択した。知事が出席したのは41都道府県だった。 　地方版政労使会議では、「中小企業では人材を確保するために『防衛的賃上げ』を行わざるを得ない」、「企業の支払い能力を超えた賃上げ……[続きを読む]

　東京都は、ワーケーションに関する社内規定を新たに整備する都内の中小・中堅企業向けの奨励金制度を創設する。交付額は一律10万円で、規定に基づいて従業員がワーケーションを実施した場合に支給する。 　ワーケーションはテレワーク制度を活用し、職場や自宅とは異なる場所で働きつつ、…[続きを読む]

　熊本労働局（金成真一局長）は、生産性向上や非正規雇用労働者の処遇改善を通じた「賃上げ」を支援する８つの助成金パッケージの周知に向け、県内企業の交付事例をまとめたパンフレットを作成した。たとえば業務改善助成金では、食品に印刷するフードプリンターを導入して作業効率を上げ、事業場内最低賃金を90円アップさせた食料品製造業など７事業場を紹介して……[続きを読む]