建設分野や介護サービス、保健医療専門職などのエッセンシャルワーク領域に「職種別最低賃金」を導入し、他領域からの労働移動の促進を――経済同友会は、中堅・中小企業の付加価値創造に向けた政策提言を公表した。中堅・中小企業の割合が高い地方のエッセンシャルワーク領域において今後、著しい労働供給不足が見込まれるとして、デスクワーク領域からの労働移動……[続きを読む]

　経済産業省は、令和７年度の税制改正の要望において、売上高100億円を超える中小企業の創出に向けた制度の拡充を求めた。設備投資の税額控除を行う「中小企業経営強化税制」を８年度末まで延長するとともに、成長志向の高い中小企業に対しては優遇措置が必要としている。 　経営強化税制は、中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資につい……[続きを読む]

規模2000人以下と定義し 　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性……[続きを読む]