岐阜県は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定をめざす企業に対し、無料で社会保険労務士を派遣する事業を開始した。オンラインを含め２回支援し、計画に盛り込む目標や取組み内容などについて助言する。 　対象となるのは、計画の届出が法令で義務付けられていない従業員100人以下の企業。先着順で50社を支援する。 　社労士派遣事……[続きを読む]

　常石造船㈱（広島県福山市、奥村幸生代表取締役社長執行役員）は、本人または配偶者が出産した際の費用を最大30万円補助する制度を新設した。国の補助や既存の出産祝金制度では賄えない部分について、１人目20万円、２人目以上30万円を上限に補助する。併せて子供手当を月5000円から月１万円に増額するなど、子育て世代が安心して働き続けられる環境整備……[続きを読む]

賞与配分で管理職権限拡大 　第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は今年４月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、ＩＴ業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導入した。グループの経営を牽引する約600人に対して順次、適用していく。基本給については、グレ……[続きを読む]

　育児・介護などの有無にかかわらず選択可能にすることで、「肩身の狭い」状況をなくす――建設・不動産業の大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は来年４月、子の養育のための短時間勤務制度を拡充し、理由を問わず所定労働時間を短縮できるようにする。併せて、「週休３日制」も働き方の選択肢に加える。…[続きを読む]