東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は、近年のがん治療の傾向などをまとめたリーフレットを作成し、治療と仕事の両立支援の必要性の周知活動を強めている。不治の病と思われていたがんも、医療の進歩により、通院や短期間の入院で治療できることを紹介した。少子高齢化のなか、従業員ががんで仕事を諦めないためにも支援に取り組むメリットは大きいとし……[続きを読む]
環境整備の留意点示す 厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台（素案）をまとめ、有識者研究会に提示した。支援ツールは、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受けて作成するもの。素案では、介護との両立に関する当事者意識を持っていない層にも幅広く事前に情報提供・研修を行うこと……[続きを読む]
全国３ブロック制で実現 工場や倉庫の躯体などの設計・施工を請け負う日鉄物産システム建築㈱（東京都港区、宇野智代表取締役）は、年５～８日あった土曜出勤をなくし、施工管理職を含めて完全週休２日制に移行した。「元請ではないので現場の稼働はコントロールできない。土曜日の作業は振替休日で対応するため、余裕のある人員配置を行う」（同社総務人事チーム……[続きを読む]
月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題による離職を防ぐため、職場でのサポートが求められている。厚生労働省では今年度から新たに助成金を創設し、中小企業が対策に取り組む機運を醸成。経済産業省では、企業の取組み事例をまとめ、「理解促進」「企業組織体制」「積極投資」「働き方の調整」の４つの面からの施策が有効と示した。今回の特集Ⅱでは、対……[続きを読む]
月単位で選べる「週休３日制」――カスタマーサポートなど、ＬＩＮＥヤフーの展開するサービスの運営業務を担うＬＩＮＥヤフーコミュニケーションズ㈱（福岡県福岡市、鈴木優輔ＣＥＯ）は、育児・介護中の社員を対象に、週に１日、固定の曜日に無給休暇を取得できる制度を導入した。 週休２日制への復帰や取得する曜日の変更は、２週間前までの申請を条件に、…[続きを読む]
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