十分な休憩ない勤務で 　使用者による休憩時間を付与しない勤務命令は労働者の人格権を違法に侵害するとして、差止めを命じる判決が出た（本紙５月19日号２面参照）。労働者の心身の健康維持を人格権として保護されるべき法益と判示している。休憩以外にも労働者の健康維持を目的とした規制は存在しており、判決の影響が気になるところだ。上級審の判断にも注目し……[続きを読む]

フレックス改善に前向き 　厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる商慣行が残っていることなどから、現行の規制の遵守が先決と訴えている。他方、労働者の働きやすさを……[続きを読む]

対象事業場さらに拡大か 　厚生労働省が令和７年度、同様の法違反を繰り返す事業場を「必ず」送検していく方針であることが本紙の情報公開請求により明らかになった。情報公開請求を行ったのは７年度の監督指導の留意事項に関する通知。行政指導の実効性担保に向け、過去に重大・悪質な法違反が認められたにもかかわらず、遵法状況の定着が確認できない事案は確実に……[続きを読む]

是正報告済み企業含め 　千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、建設業や運送業に対し、時間外労働の上限規制に関する監督指導を強化する。２業種については昨年度、改善に向けた助言を中心としていたが、今年度は年間の時間外労働の時間数などを重点的に確認し、違反が発覚した場合には是正指導する。昨年度監督に入った事業場や、是正報告書を提出した事業場には再……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）が昨年９月に実施したアンケート調査（回答1672作業所）で、建築作業所のうち、「時間外労働の上限規制（原則の月45時間）が遵守できそう」と答えた割合は38.3％に留まることが分かった。公共工事が多い土木作業所に比べて、11.1ポイント低く、民間の発注者の理……[続きを読む]