公正取引委員会は昨年11月に施行したフリーランス法に基づく指導状況を明らかにした。45社に対して、契約書や発注書の記載、報酬の支払い期日の定め方などの是正を求めたとしている。公取委は法施行以降、フリーランスと取引が多いゲームソフトウェア業とアニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブに集中調査を実施していた。…[続きを読む]

適用関係巡り通知発出 　厚生労働省は、昨年11月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーランス法の取引条件の明示義務も履行したことになるとした。家内労働法に基づき、物品……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、労災保険特別加入団体用テキスト「フリーランスの業務災害防止」を公表した。昨年11月から特定フリーランス事業を行う者が、労災保険に特別加入できる新たな枠組みがスタートしたことを受けて作成したもので、業務災害に関する基本的な知識や、職種に応じた業務災害防止対策などを解説している。 　化学物質による健康障害防止では、厨……[続きを読む]

　認定ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は「フリーランス等とキャリア権」をテーマにした総合シンポジウムをオンラインで開催した。パネルディスカッションには、東洋大学の鎌田耕一名誉教授、公正取引委員会の武田雅弘フリーランス取引適正化室長、㈱タイミーの石橋孝宜執行役員、日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事の４人が登壇。それ……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「労災保険制度の在り方に関する研究会」を設置した。労災保険制度の現代的課題を包括的に検討することを目的とし、具体的には、女性の労働参加の進展やさらなる就労形態の多様化など、労災保険制度を取り巻く環境の変化に対応することが必要との認識だ。制度創設から年数が経過し、現状に適合していないものや、効果の検証などから改善すべ……[続きを読む]