公正取引委員会は令和６年度のフリーランス法の運用状況をまとめた。それによると、同法違反の可能性があるとして、54社に指導を行っている。新たに着手した法違反被疑事件数は137件だった。 　主な指導事例をみると、フリーランスに運送業務を委託していた貨物軽自動車運送業者が、…[続きを読む]

対象事業場さらに拡大か 　厚生労働省が令和７年度、同様の法違反を繰り返す事業場を「必ず」送検していく方針であることが本紙の情報公開請求により明らかになった。情報公開請求を行ったのは７年度の監督指導の留意事項に関する通知。行政指導の実効性担保に向け、過去に重大・悪質な法違反が認められたにもかかわらず、遵法状況の定着が確認できない事案は確実に……[続きを読む]

　鹿児島労働局（永野和則局長）は、昨年11月のフリーランス法施行を受けて、事業者が講じている業務委託時のハラスメント防止策を関係者に示す際に活用できる文書の様式を公開した。 　様式は、片面１ページのチラシの形式となっている。会社は、従業員が特定受託事業者（フリーランス）にハラスメントを行った場合の会社の対処内容や、相談窓口の連絡先、相談者……[続きを読む]

　公正取引委員会は昨年11月に施行したフリーランス法に基づく指導状況を明らかにした。45社に対して、契約書や発注書の記載、報酬の支払い期日の定め方などの是正を求めたとしている。公取委は法施行以降、フリーランスと取引が多いゲームソフトウェア業とアニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブに集中調査を実施していた。…[続きを読む]

適用関係巡り通知発出 　厚生労働省は、昨年11月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーランス法の取引条件の明示義務も履行したことになるとした。家内労働法に基づき、物品……[続きを読む]