「在老」は基準額62万円に 　政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年10月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月51万円から62万円に引き上げる。……[続きを読む]

６年の改定率は3.19％ 　東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業……[続きを読む]

　厚生労働省は、社会保険に関する「年収130万円の壁」による働き控えを解消するため、今年度中に、キャリアアップ助成金の「労働時間延長コース」（仮称）を新設する方針だ。短時間労働者を新たに社会保険の適用者とした際、賃上げや週当たり５時間以上の労働時間延長などを実施した企業を支援する。 　支給額は企業規模によって異なり、大企業が対象労働者１人……[続きを読む]

　全国求人情報協会がまとめた2025年１月分の求人広告掲載件数集計結果によると、会員企業の主要15媒体における同月の週平均掲載件数は265万9377件で、前年同月に比べて36.6％増加している。 　主な職種では、事務42万9231件（前年同月比44.4％増）、専門（ＩＴ技術者）35万3735件（107.7％増）、販売（販売）27万163件……[続きを読む]

　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは、今月３日時点での要求概況をまとめた。短時間（パートタイム）組合員の時給について、すでに要求を提出した231組合の加重平均は82円（7.16％）となり、前年同期を６円（0.17％）上回っている。 　すでに８組合が高い水準で妥結に至った。イオングループ系では、…[続きを読む]