短時間女性　勤続０年の時給1298円 　令和６年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、非正社員では再雇用世代の60～64歳29.9万円だった。前年結果から4.8％増と伸びている。短時間労働者については、女性・非正社員の時給が勤続年数０年で1298円、１～２年で1306円、５～９年で1……[続きを読む]

月100時間から選択可能 　マックスバリュ東海㈱（静岡県浜松市、作道政昭代表取締役社長）は、今月から、所定労働時間を３パターンから選べる「短時間正社員制度」を導入した。既存の正社員に加え、副店長以上の役職に就くパート社員も転換対象とし、優秀な人材の正社員化を図る狙いがある。所定労働時間は月100時間・120時間・140時間から選択可能とし……[続きを読む]

毅然とした対応へ手応え 　「白い恋人」などの菓子を製造・販売している石屋製菓㈱（石水創代表取締役社長、北海道札幌市）は、カスタマーハラスメントなどの現場で起こり得るリスクに対応するための「ポケットブック」を作成し、接客に当たる従業員に配布している。顧客からカスハラを受けた際、相手の態度や内容に応じてどのような対応を取れば良いのか、若手やパ……[続きを読む]

２年目の処遇改善も支援 　厚生労働省は７月１日、「年収130万円の壁」によるパートなどの働き控えの解消に向けた対策として、キャリアアップ助成金に「短時間労働者労働時間延長支援コース」を創設した。労働者が社会保険の適用を受ける際、所定労働時間を週５時間以上延長させるなどして手取りを減少させない取組みを行った事業主に対し、２年間で労働者１人当……[続きを読む]

「在老」は基準額62万円に 　政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年10月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月51万円から62万円に引き上げる。……[続きを読む]