東京・ハローワーク上野（渡邉克己所長）は、求職者向けフロアに、求人企業が事業所情報を直接ＰＲできるブースを設置した（写真）。求人企業は日替わりで、最大２人の従業員がハローワーク内に半日～１日滞在し、前を通りかかった来所者に対し「声掛け」ができる。足を止めた来所者に、事業所の概要や仕事内容などの説明を直接行える。 　ブースは、来所者の目に……[続きを読む]

職安が回答結果を紹介 　京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるようにすることで、ミスマッチによる早期離職の防止につなげる狙い。同ツールでは、企業の担当者が「休日が曜……[続きを読む]

公立200校に活用呼掛け 　東京労働局（富田望局長）は来年度、都内中小事業所の新規高校卒業者獲得を支援するため、高校生に自社をアピールできる特設サイトを作成する。高校生が仕事内容や就業場所で検索できる形式のもの。有名な大手企業が集まる都内で、「中小事業所をまずは高校生に知ってもらうことが狙い」（同労働局職業安定課）とし、情報提供を希望する……[続きを読む]

　東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、管内事業所のＰＲ動画を募り、地元の高校生に紹介する事業を開始した。事業所に５つのテーマで約２分の動画（写真）を計５本作成してもらい、管内の高校24校の進路指導担当者に提供する。 　５つのテーマは高卒者の関心が高い「１日の仕事の流れ」や「職種の特徴」など。動画はキャリア教育や業界研究の授業で使用し……[続きを読む]