個別で見直しの助言も 　高校卒業予定者の求人受理を行っている宮崎新卒応援ハローワーク（多田真理子所長）は、売り手市場での新規高卒者の採用活動を支援するため、求人票改善に向けた取組みを強めている。５月に開催した求人申込み説明会は、「高校生に選ばれる企業」をテーマに設定。高校生には中途採用者以上に仕事内容を具体的に伝える必要があるとしたうえで……[続きを読む]

　新潟労働局（福岡洋志局長）では今年４月、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」が管内で86社に上り、全国で最多となった。同労働局は、認定基準の達成まであと一歩の企業をハローワークが積極的に訪問し、認定の取得を支援していることが功を奏したとみている。今年度は認定企業数を100社まで増加させることを目標に掲げ、認定基準を満たしていな……[続きを読む]

　厚生労働省は、将来にわたるハローワークにおけるＡＩ活用の方向性について取りまとめた。ＡＩについて「職員のすべての仕事を代替するわけではなく、ハローワークサービスの利便性を高めるためのツール」と位置付け、ハローワークインターネットサービスなどの利便性の向上や、利用者層の拡大、窓口サービスの品質の向上をめざすとした。今年度から一部のハローワ……[続きを読む]

除外率引下げ業種中心に 　神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は3000社を超えている。今年４月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が多い企業を中心に指導を実施する。指導と合わせて、ハローワークで行っ……[続きを読む]