名札やメールアドレスでの実名開示が、カスタマーハラスメントの要因に――ホテル・旅行業の産別であるサービス連合（櫻田あすか会長）は、今年度の重点政策に「労働者のプライバシー保護」を盛り込んだ。政府にガイドラインの作成を求めるとともに、企業に対し、不必要な実名表記などの職場ルールの見直しを求めている。 　重点政策の発表会見で宇髙誠会長代理は……[続きを読む]

　空港で地上支援業務を行う事業者を会員とする空港グランドハンドリング協会（服部茂会長）は、カスタマーハラスメント対策ガイドライン（指針）を策定した。昨夏に会員事業者の従業員約４万人を対象に行った実態調査の結果を基に、BtoBにおけるカスハラなどの業界特有の事例や対応のポイントを盛り込んでいる。 　BtoBにおけるカスハラの行為者としては、……[続きを読む]

　厚生労働省はいわゆる「自爆営業」の問題点を示すリーフレットを公表した。労働基準法や労働契約法、民法に違反する可能性があると注意喚起している。自爆営業の背景にはパワーハラスメントの存在もあるとして、パワハラ防止措置の適切な履行も重要とした。 　リーフは問題となる事例を４つ挙げた。使用者の立場を利用して、…[続きを読む]

　厚生労働省は、スーパーマーケット業界における代表的なカスタマーハラスメント行為・類型と、その対応例を示した「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）」を作成した。とくによく見られる行為の１つとして、「継続的な、執拗な言動」を挙げ、店舗内や電話で不合理な問合せが２回寄せられたら注意し、３回目には今後対応でき……[続きを読む]