外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の（一社）グローバルスタッフ雇用支援協会（＝ＧＳＥＡ、三浦和夫代表幹事）は、職場のハラスメント対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人加藤マネジメントオフィスの代表・加藤千博社労士が、判断が難しい「グレーゾーン」の事例を解説している（写真）。 　たとえば、部下からの進捗報……[続きを読む]

過重労働が「当然」と発言 　道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者２人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は代表取締役らに慰謝料計160万円の支払いを命じた。同社は毎年10月～翌年３月までが繁忙期で、この間は多くの従業員が月100時間を超える残業をしていた。……[続きを読む]

十分な休憩ない勤務で 　使用者による休憩時間を付与しない勤務命令は労働者の人格権を違法に侵害するとして、差止めを命じる判決が出た（本紙５月19日号２面参照）。労働者の心身の健康維持を人格権として保護されるべき法益と判示している。休憩以外にも労働者の健康維持を目的とした規制は存在しており、判決の影響が気になるところだ。上級審の判断にも注目し……[続きを読む]

　鹿児島労働局（永野和則局長）は、昨年11月のフリーランス法施行を受けて、事業者が講じている業務委託時のハラスメント防止策を関係者に示す際に活用できる文書の様式を公開した。 　様式は、片面１ページのチラシの形式となっている。会社は、従業員が特定受託事業者（フリーランス）にハラスメントを行った場合の会社の対処内容や、相談窓口の連絡先、相談者……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣と周知啓発ポスター、研修動画を作成した（別掲）。マニュアルでは、カスタマーハラスメントに発展した場合に、一次対応者が行為者と１対１となることを避けるため、暗号を用いた館内放送を行い、他の従業員や店長が現場にすぐに駆け付ける体制を整備している……[続きを読む]