三菱総研ＤＣＳ㈱は４月に解禁された賃金のデジタル払いに関するアンケート結果を公表した。それによると、人事担当者のうち、12.8％が導入を検討する考えを示している。 　デジタル払いの導入について、1.6％の人事担当者は…[続きを読む]

５年度運営方針を策定 　厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い……[続きを読む]

　厚生労働省は賃金のデジタル払い開始に関連して、資金移動業者向けのガイドライン案を公表した。受入れ上限額を超過する場合は、超過分を含んだ賃金全額を一旦受け入れ、当日中に労働者が指定する代替口座へ送金しなければならないとしている。超過分の受入れを拒否する扱いは、労働基準法第24条（賃金の支払）が定める使用者の義務履行に支障が生じるおそれがあ……[続きを読む]

改正省令公布し通達発出 　厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座に賃金を支払えるようになる。同意を得る際は、資金移動を希望する賃金の範囲・金額や……[続きを読む]

　賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）が来年４月から解禁される見通しとなった。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に労働基準法施行規則の改正省令案要綱を諮問し、了承を得た。今月中に公布し、来年４月１日に施行する予定。 　省令改正により、使用者は、労使協定を締結したうえで、…[続きを読む]