理解不足・無回答を対象 　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う。報告徴収で違反が発覚したケースでは助言したうえで、是正されなければ指導対象とする。今年10月……[続きを読む]

　愛知県が実施した女性活躍に関する調査によると、テレワークを導入・拡大した企業のうち、直近５年間で女性管理職の数が増加した企業が４割に上った。同県は、「働きやすい職場になったことで女性の継続勤務につながり、管理職に登用しやすくなったのではないか」と分析している。 　企業が実施している女性活躍推進施策別に、女性管理職が増加した企業割合をみる……[続きを読む]

仮想空間や観光地も対象 　ソフトウェア開発のアステリア㈱（東京都渋谷区、平野洋一郎代表取締役社長）は、本社に加えてリゾート地やバーチャル空間など計５つの“次元”をオフィスと定義し、社員がその日の就業場所を自由に選べるようにしている。目的は生産性向上で、心身が快適な環境で作業することにより、ＡＩ時代に適応する創造性を引き出そうとしている。以……[続きを読む]

医療・介護業へ重点指導 　千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、改正育児・介護休業法の履行の確保に向けて指導を強化する。育介法に基づく報告徴収の実施件数を、昨年度の4.4倍に当たる220件とする目標を掲げている。対象企業の選定は、新たに男性の育児休業取得率の公表が義務付けられた従業員301～1000人以下の企業を優先する。業種別では、妊娠・……[続きを読む]