仮想空間や観光地も対象 　ソフトウェア開発のアステリア㈱（東京都渋谷区、平野洋一郎代表取締役社長）は、本社に加えてリゾート地やバーチャル空間など計５つの“次元”をオフィスと定義し、社員がその日の就業場所を自由に選べるようにしている。目的は生産性向上で、心身が快適な環境で作業することにより、ＡＩ時代に適応する創造性を引き出そうとしている。以……[続きを読む]

医療・介護業へ重点指導 　千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、改正育児・介護休業法の履行の確保に向けて指導を強化する。育介法に基づく報告徴収の実施件数を、昨年度の4.4倍に当たる220件とする目標を掲げている。対象企業の選定は、新たに男性の育児休業取得率の公表が義務付けられた従業員301～1000人以下の企業を優先する。業種別では、妊娠・……[続きを読む]

　国土交通省は令和６年度のテレワーク人口実態調査結果をまとめた。それによると、雇用型テレワーカーの割合は24.6％で、５年度の24.8％と比べほぼ横ばいの数字となった。 　勤務地域別にみると、１都３県の首都圏が…[続きを読む]

　神奈川県は、障害者のテレワーク雇用をめざす企業向けに行ったアドバイザー派遣事業の報告セミナーをオンラインで開催した。11月に開催した支援先２社の合同採用説明会では、県内外から480人が参加。２社とも雇用に至っている。 　支援を受けた総合広告代理店の㈱旭広告社（横浜市）は、フルリモートではコミュニケーションの不安があったことから、チャット……[続きを読む]

　令和７年４月から、育児・介護休業法や雇用保険法をはじめとした労働関係法令ではいくつもの改正、制度変更が行われる。たとえば育介法関係では、子の看護休暇の取得事由が拡大となり、対象者が広がる。３歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務の代替措置として、テレワークが追加される。 　本紙では、主要な改正について一覧表としてまとめた。[続きを読む]