厚生労働省は、令和７年度エイジフレンドリー補助金のＱ＆Ａを作成した。対象事業者の要件や申請・請求での注意点などとともに、総合対策コース、職場環境改善コース、転倒防止・腰痛予防のための運動指導コースなどの各コースについて、具体的な対象の判断基準を示している。 　例えば、熱中症予防対策では、電動ファン付き作業服が対象になるかとの質問に、熱中……[続きを読む]

　東京・立川労働基準監督署（柳多賀子署長）は、高年齢労働者の労働災害が多発していることから、エイジフレンドリー補助金の周知活動を強化する。とくに労災が増加している警備業を中心に、業界団体などが開く講習会に積極的に赴き、同補助金の解説を行う。 　解説する内容は、業種別の特徴に合わせる。たとえば、警備業や建設業には、高年齢労働者の熱中症対策に……[続きを読む]

　エイジフレンドリーガイドラインを活用している事業場はわずか3.6％――埼玉労働局（片淵仁文局長）は、転倒災害に関するアンケート結果をまとめた。回答した249事業場に対し、転倒を防ぐために整備している管理体制を聞くと、高年齢労働者の体力チェックなど「エイジフレンドリーガイドラインの措置を講じている」は3.6％（９事業場）だった。ガイドライ……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、昨年12月～今年１月に行った労働災害防止対策の自主点検の結果をまとめた。転倒防止に向け、ハード面だけでなく運動指導などソフト面の対策を実施している事業場の割合は9.1％（181事業場）に留まった。同労働局安全課は、高齢者の転倒防止対策などを示したエイジフレンドリーガイドラインの活用を促すため、「ガイドラインに……[続きを読む]

　厚生労働省の安全衛生分科会で示されたアンケート結果で、エイジフレンドリー補助金を活用した事業場の８割超で「ヒヤリハットが減った」と回答していたことが分かった。主な補助対象別の回答をみると、「防滑性能の高い床材の導入」で「すごく減った」「少し減った」が合わせて９割超、「床や通路の段差の解消工事」が同８割超となっており、床を滑りにくくしたり……[続きを読む]