東京労働局（富田望局長）は、昨年12月～今年１月に行った労働災害防止対策の自主点検の結果をまとめた。転倒防止に向け、ハード面だけでなく運動指導などソフト面の対策を実施している事業場の割合は9.1％（181事業場）に留まった。同労働局安全課は、高齢者の転倒防止対策などを示したエイジフレンドリーガイドラインの活用を促すため、「ガイドラインに……[続きを読む]

　厚生労働省の安全衛生分科会で示されたアンケート結果で、エイジフレンドリー補助金を活用した事業場の８割超で「ヒヤリハットが減った」と回答していたことが分かった。主な補助対象別の回答をみると、「防滑性能の高い床材の導入」で「すごく減った」「少し減った」が合わせて９割超、「床や通路の段差の解消工事」が同８割超となっており、床を滑りにくくしたり……[続きを読む]

　厚生労働省の安全衛生分科会で、高年齢労働者の労働災害防止について論点が示された。高年齢労働者の職場環境・作業の改善の取組みなどを後押ししていくため、現在、労働安全衛生法で求められている「中高年齢者」に対する「適切な措置」に加え、エイジフレンドリーガイドラインにあるような身体機能の低下を補う設備、装置の導入などを努力義務とする考えだ。同ガ……[続きを読む]

ガイドラインに法的根拠 　厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラインで求めている身体機能の低下を補う設備・装置の導入など職場環境・作業環境の改善に関する措置を企業の努力義務とする案を、10月15日に開いた労働政策審議会安全衛生分科会で示している。同ガイドラインに法律上……[続きを読む]