『違法残業』の労働関連ニュース

2021.03.22 【労働新聞】
ETCの明細表偽造 貨物運送業者を送検 大垣労基署

 岐阜・大垣労働基準監督署(高橋智署長)は、報告命令に対して偽造したETC利用履歴明細表などを提出したとして、一般貨物自動車運送業の大和運送㈱(大阪府茨木市)と同社中部営業所の所長を労働基準法第104条(報告等)違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。同労基署は事前に同社へ是正指導を行い、運送作業日報などの提出を受けていたが、一方で同……[続きを読む]

2021.03.16 【労働新聞】
月150時間の残業 36協定超過し送検 横須賀労基署

 神奈川・横須賀労働基準監督署(下川眞徳署長)は、労働者に36協定で定めた時間を超えて違法な時間外労働をさせたとして、道路貨物運送業の㈱ゼロ・プラス関東(神奈川県川崎市)と同社追浜カスタマーサービスセンター長(事件当時)を、労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で横浜地検横須賀支部に書類送検した。1カ月120時間の限度時間を超えて、最長……[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞】
親族を過半数代表と偽る 36協定無効で送検 周知せず家賃の控除も 関労基署

 岐阜・関労働基準監督署(米山宏治署長)は、技能実習生2人に対して違法な時間外・休日労働を行わせたうえ、協定なく家賃や光熱費を賃金から控除し、さらに申告への報復として直後の賃金を支払わなかったとして、縫製業のカッティングセンター相川(岐阜県関市)の個人事業主を、労働基準法第32条(労働時間)および最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反など……[続きを読む]

2021.01.21 【労働新聞】
5店舗12人に違法残業 かとくが飲食業送検 割賃支給も最長で110時間 大阪労働局

 大阪労働局(木暮康二局長)の過重労働撲滅特別対策班(かとく)は、計5店舗でアルバイトを含む労働者12人に36協定を超える違法な長時間労働を行わせたとして、飲食店経営の㈱グルメ杵屋レストラン(大阪府大阪市)と実行行為者である5店舗の責任者1人を、労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で、……[続きを読む]

2020.09.18 【労働新聞】
5割弱で違法残業 令和元年度の監督結果 厚労省

 厚生労働省は、令和元年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果をまとめた。対象となった3万2981事業場のうち、1万5593事業場(47.3%)で違法な時間外労働を確認し、是正を指導している。  監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり…[続きを読む]

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