『転職』の労働関連ニュース

2025.02.06 【労働新聞 ニュース】
「転居先でも信組就職」提案 他業種への流出防ぐ 全信中協

送り出し元が経歴書作成  全国143信用組合の中央組織である(一社)全国信用組合中央協会(柳沢祥二会長)は3月、会員信組の職員が転居を理由に退職を希望した場合などに、転居先で通勤可能な信組の人事窓口を案内し、再就職を勧める取組みを始める。送り出し元の信組が職務経歴書を作成し、当人が信組での経験をアピールしやすくする。全国の信組が共通の業務……[続きを読む]

2025.01.15 【労働新聞 ニュース】
転職賃金相場 技術職最高額2.3倍増も JHR

 民間人材サービスの業界5団体などで構成する人材サービス産業協議会(=JHR、岩下順二郎理事長)は、2024年転職賃金調査の結果をまとめた。23年度に比べ、幅広い職種で募集時最低額の底上げ傾向がみられている。とくにIT・エンジニアなどの技術系職種に関しては、募集時最高額の下限が1.2~2.3倍上昇している。  同調査は、…[続きを読む]

2024.12.02 【労働新聞 ニュース】
「転職希望者」に焦点 対象絞り説明会開催へ 三重県

 三重県は、転職希望者や家庭との両立をしながら働きたい世代など、ターゲット層を絞った合同企業説明会を企画し、県内企業の採用活動を後押ししている。12月22日には伊勢市で、45歳未満の若い世代の転職希望者向けに、合同説明会を開催する。会場内の自社製品の試飲・試食なども可能とし、「若者へカジュアルに自社をアピールできる場」を提供する。  出展……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
給与制度 半数以上が「2%未満」 最高評価時の昇給で リクルート・調査結果

外部市場は活性化傾向に  ㈱リクルート(東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長)は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「2%未満」と答えた企業の割合は56.2%だった。管理職は50.6%で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「5%以上」は非管理職21.1%、管……[続きを読む]

2024.08.08 【労働新聞 ニュース】
お祝い金禁止 紹介事業の許可条件に 違反なら取消処分も 厚労省

需給調整機能を強化へ  厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可条件に加え、違反事業者の事業許可を取り消せるようにする。省令改正も行い、紹介事業者の手数料実績の……[続きを読む]

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