『転職』の労働関連ニュース

2024.04.19 【労働新聞 ニュース】
5割が転職意向に 新卒入社から1年半で 全求協 NEW

 全国求人情報協会(=全求協、鈴木孝二理事長)は2022年卒の新入社員の入社1年半時点における就業意識に関する実態調査結果を公表した。5割以上が転職意向ありまたは転職済みとしている。  調査は22年に大学または大学院を卒業し、民間企業に就職した労働者766人から回答を得た。…[続きを読む]

2024.02.28 【労働新聞 ニュース】
転職希望者が1000万人超え 労働力調査

 総務省・労働力調査(詳細集計)の2023年平均結果で、「転職等希望者数」が前年比39万人増え、初めて1000万人を超えた。集計を開始した13年から10年が経過し、当時の806万人から1007万人まで増えている。男女別では、男性が同14万人増の511万人、女性が同25万人増の496万人となっている。  一方、実際に昨年転職を経験した者(就……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
一定期間後に転職も 育成就労制度創設へ方針 政府

 政府は外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保・育成を目的とする「育成就労制度」を創設する方針を決定した。昨年11月に有識者会議がまとめた最終報告書を踏まえたもの。技能実習制度において他社への転職(転籍)を認める要件になっている「やむを得ない事情がある場合」の範囲を拡大・明確化し、……[続きを読む]

2024.01.11 【労働新聞 ニュース】
過度な転職促進策見直しを 中小の人材流出懸念 日商要望

従業員育成支援求める  助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所(小林健会頭)は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化を推進する方針を示すことにより、中小企業では従業員流出の懸念が広がっていると訴えた。労働者個人に……[続きを読む]

2023.12.26 【労働新聞 ニュース】
事後発覚でも削除を 秘密保護の手引き改訂へ 経産省

 経済産業省は、来年4月に改正不正競争防止法が施行されるのに合わせ、「秘密情報の保護ハンドブック」を改訂する。転職者を受け入れた企業が、当人の持ち込んだ情報を他社の営業秘密と知らなかったとしても、後から知った場合は記録媒体を削除しなければならないとの記載を追加する。とくに同業他社からの転職者や特別な技術・技能を持つ転職者を採用した際には注……[続きを読む]

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