『転職』の労働関連ニュース

2020.05.14 【労働新聞】
他分野へ再就職許可 コロナで解雇の実習生 出入国管理庁

 出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症の影響で解雇された外国人技能実習生などの再就職を支援する取組みを始めた。  再就職後に就労可能な「特定活動」の在留資格を最大1年与え、雇用維持をパッケージで支援していく。支援の対象は新型コロナの影響で解雇・雇止めなどになり、実習継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人と内定取消しとなった留学……[続きを読む]

2020.04.02 【労働新聞】
職業情報を「見える化」 対象は約500職種に 日本版O-NET始動 厚労省

 厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版O-NET(オーネット)」の運用をスタートさせた。約500に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化」を図る狙い。労働者の転職・再就職活動に役立つほか、企業も採用活動や人材活用に向けたシミュレーション……[続きを読む]

2020.03.06 【労働新聞】
過去最多351万人に 転職者の状況まとめる 総務省

 総務省は、2019年の転職者数が比較可能な02年以降最多の351万人になったと発表した。転職者数は06~07年の346万人をピークとし、リーマン・ショックを契機に減少していたが、11年に増加に転じ、以降は緩やかな増加傾向で推移を続けている。  就業者に占める転職者の割合を年齢階級別にみると、15~24歳が12.3%、25~34歳が7.8……[続きを読む]

2019.11.06 【労働新聞】
若手社員半数 転職意向示す 能率協会調べ

 若手社員の半数近くが将来的に転職する考えを持っていることが、日本能率協会(中村正己会長)が実施した調査で判明した。調査は今夏、インターネットを通じて20~29歳の勤続年数3年未満の正社員400人に実施したもの。  将来的な転職の意向を示す回答は、全体の48.8%を占めた。「実際に転職活動中」は3.0%、「近いうちに転職活動を始める予定」……[続きを読む]

2019.06.18 【労働新聞】
転職紹介実績2割超増加に 人材紹介協会

 日本人材紹介事業協会は、2018年度下期(10~3月期)の大手3社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比123%に上った。  首都圏における業種別では、全業種で前年同期を上回った。IT・通信が前年同期比125%となったほか、多くの業種で2割以上伸びている。  年齢別では、41歳以上が4割以上増加した。[続きを読む]

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