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『転職』の労働関連ニュース

2018.01.12【労働新聞】
転勤備え学校と提携 子育て世代サポート 地銀

 ㈱八十二銀行(長野県長野市、湯本昭一頭取、3232人)は、主に女性行員の復職および離職防止対策として、県内で保育事業を営む学校法人信学会と今月1日に提携を結んだ。 提携により、年度途中での転勤や、育児休業からの復職時に、3歳以上の未就学児を預かってもらえる環境を整えた。突発的な延長保育にも対応可能となる。 地銀では子育て世代の行員をサポ……[続きを読む]

2017.11.28【労働新聞】
「秘密管理性」を否定 退職者が“情報漏洩” 東京地裁

会社の主張全て退ける 食品の商品企画・開発・販売などを営むエイシン・フーズ㈱が、秘密保持契約に違反したとして退職労働者と転職先会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(佐藤達文裁判長)は訴えを全面的に棄却した。同社は同労働者が製造規格書などの情報を転職先会社に漏えいしたと主張したが、情報は各従業員がアクセス可能なサーバに保管されており、従業……[続きを読む]

2017.11.28【労働新聞】
人材紹介業の高齢者雇用推進 ガイドラインを作成 業界団体

転職市場高齢化に対応 一般社団法人日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)は、人材紹介業における高齢者雇用を推進するため、企業に求められる配慮・工夫や人事制度などを示したガイドラインを作成した。社会全体で高齢層の転職の増加が予想されるなか、高齢求職者の事情に共感できるシニアカウンセラーなどとして活用することで、より質の高いサービスの提供につな……[続きを読む]

2017.11.21【労働新聞】
就職後の学び直し強化へ 「人材力」底上げ図る 経産省

社会人基礎力見直しも 経済産業省は、産業界で活躍できる人材の育成強化に向けた検討を開始した。社会人の学び直しや、大企業から中小企業への転職・再就職の円滑化の方策を有識者研究会で議論し、今年度内に取りまとめる。企業の求める人材像を明確化するため、社会人基礎力の見直しにも着手し、産業構造の変化や人生の長期化などに対応した新・社会人基礎力を検討……[続きを読む]

2017.10.23【労働新聞】
年休付与条件の緩和を 勤続期間短縮求める 厚労省・ガイドライン改定 10月1日適用

育児・介護休業指針も見直し 厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度の普及を狙いとし、10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針(労働時間等見直しガイドライン)を改定した。労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続勤務期間を短縮するよう要請している。年休の最大付与日数に到達する継続勤務期間の短縮も求めた。併せ……[続きを読む]

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