『転職』の労働関連ニュース

2018.12.18 【労働新聞】
転職紹介件数は2割以上増加に 人材協・大手調査

 日本人材紹介事業協会は、2018年度上期(4~9月期)の大手3社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比121%の3万7275人だった。  首都圏における業種別の紹介件数をみると、すべての業種で前年同期に比べて増加した。IT・通信が前年同期比131%となったほか、電機・機械・化学等製造が125%、コンシューマー123……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
入管法改正案 分野間の転職可能に 上限で受入れ停止 政府答弁

賃金は近隣企業と比較 政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を……[続きを読む]

2018.06.12 【労働新聞】
有料職業紹介 転職数が増加 人材協・大手3社

 日本人材紹介事業協会は、2017年度下期における大手3社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比116%の3万1070人だった。 業種別(首都圏)の紹介件数は、金融を除く全ての業種で前年同期実績を上回った。とくに、電機・機械・化学等製造(123%)が2割以上の大幅な伸びとなった。金融は同98%で、17年上期に引き続き……[続きを読む]

2018.05.14 【労働新聞】
多様な採用を要請 指針受け経済団体に 厚労省

 厚生労働省は、経団連、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の経済4団体に対し、多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組みを要請した。牧原秀樹副大臣が要請書を手交している。 要請書では、近年働き方のニーズが多様化するとともに、産業構造の変化などによって転職・再就職が一般的になっていると指摘。地域限定正社員制度の普及や、転職が……[続きを読む]

2018.04.09 【労働新聞】
【今週の視点】将来的な職務給指向か 厚労省の転職指針

“実効性”には疑問符も 厚生労働省が近く公表する「転職指針」は、労働者にとっては適職探し、企業も必要な人材をこれまでより速やかに確保できるようにするためのツールという。しかし、転職が不利にならない抜本策はみえにくく、指針止まりの性格からも実効性には疑問符が付く。そんな指針も、欧米型職務給を国が将来的に指向していることを思わせる部分があるな……[続きを読む]

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