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『転職』の労働関連ニュース

2018.06.12【労働新聞】
有料職業紹介 転職数が増加 人材協・大手3社

 日本人材紹介事業協会は、2017年度下期における大手3社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比116%の3万1070人だった。 業種別(首都圏)の紹介件数は、金融を除く全ての業種で前年同期実績を上回った。とくに、電機・機械・化学等製造(123%)が2割以上の大幅な伸びとなった。金融は同98%で、17年上期に引き続き……[続きを読む]

2018.05.14【労働新聞】
多様な採用を要請 指針受け経済団体に 厚労省

 厚生労働省は、経団連、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の経済4団体に対し、多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組みを要請した。牧原秀樹副大臣が要請書を手交している。 要請書では、近年働き方のニーズが多様化するとともに、産業構造の変化などによって転職・再就職が一般的になっていると指摘。地域限定正社員制度の普及や、転職が……[続きを読む]

2018.04.09【労働新聞】
【今週の視点】将来的な職務給指向か 厚労省の転職指針

“実効性”には疑問符も 厚生労働省が近く公表する「転職指針」は、労働者にとっては適職探し、企業も必要な人材をこれまでより速やかに確保できるようにするためのツールという。しかし、転職が不利にならない抜本策はみえにくく、指針止まりの性格からも実効性には疑問符が付く。そんな指針も、欧米型職務給を国が将来的に指向していることを思わせる部分があるな……[続きを読む]

2018.03.12【労働新聞】
転職受入促進へ指針 企業慣行の見直しを 厚労省・今年度作成予定

成長産業活性化が狙い 厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会を拡大する狙い。企業に対しては、職務遂行能力の適正な評価と中途採用者の賃金決定における公平かつ柔軟な取扱いなどを要請する。産業・事業構造の劇的変化に……[続きを読む]

2018.01.12【労働新聞】
転勤備え学校と提携 子育て世代サポート 地銀

 ㈱八十二銀行(長野県長野市、湯本昭一頭取、3232人)は、主に女性行員の復職および離職防止対策として、県内で保育事業を営む学校法人信学会と今月1日に提携を結んだ。 提携により、年度途中での転勤や、育児休業からの復職時に、3歳以上の未就学児を預かってもらえる環境を整えた。突発的な延長保育にも対応可能となる。 地銀では子育て世代の行員をサポ……[続きを読む]

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