『転職』の労働関連ニュース

2019.11.06 【労働新聞】
若手社員半数 転職意向示す 能率協会調べ

 若手社員の半数近くが将来的に転職する考えを持っていることが、日本能率協会(中村正己会長)が実施した調査で判明した。調査は今夏、インターネットを通じて20~29歳の勤続年数3年未満の正社員400人に実施したもの。  将来的な転職の意向を示す回答は、全体の48.8%を占めた。「実際に転職活動中」は3.0%、「近いうちに転職活動を始める予定」……[続きを読む]

2019.06.18 【労働新聞】
転職紹介実績2割超増加に 人材紹介協会

 日本人材紹介事業協会は、2018年度下期(10~3月期)の大手3社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比123%に上った。  首都圏における業種別では、全業種で前年同期を上回った。IT・通信が前年同期比125%となったほか、多くの業種で2割以上伸びている。  年齢別では、41歳以上が4割以上増加した。[続きを読む]

2019.06.03 【労働新聞】
70歳雇用へ努力義務 7項目の選択肢用意 政府案

 政府は未来投資会議を開き、70歳までの就業機会確保に関する具体的な方針を示した。企業に求める取組みとして7項目を挙げ、各企業で採用する項目を労使で話し合って決定することとした。  選択した取組みの実施により、70歳までの就業機会確保を努力義務とする。選択肢には、①定年廃止、②定年延長、③継続雇用制度…[続きを読む]

2018.12.18 【労働新聞】
転職紹介件数は2割以上増加に 人材協・大手調査

 日本人材紹介事業協会は、2018年度上期(4~9月期)の大手3社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比121%の3万7275人だった。  首都圏における業種別の紹介件数をみると、すべての業種で前年同期に比べて増加した。IT・通信が前年同期比131%となったほか、電機・機械・化学等製造が125%、コンシューマー123……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
入管法改正案 分野間の転職可能に 上限で受入れ停止 政府答弁

賃金は近隣企業と比較 政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を……[続きを読む]

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