三井住友信託銀行の子会社として、クレジットカード事業を行う三井住友トラストクラブ㈱（東京都中央区、五十嵐幸司代表取締役社長）は、育児・介護が必要な社員と50歳以上の社員を対象に、選択的週休３日制を導入した。「週休３日」を選択した社員の月例給は５分の４とする。 　対象社員は週２日の公休に加え、年度単位で休みにする曜日を選択できる。本人の希……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、新たな「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を策定し、育児・介護休業法に関する通達を改正した。通達では、労働者の申出により取得可能な介護休業に関連し、要件となる「対象家族の介護」の範囲に、障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含むことを明確化した。ただし、乳幼児の通常の成育過程において日常生活上の……[続きを読む]

　厚生労働省は、「育児・介護休業などに関する規定例（詳細版）」を改定した。今年施行の改正育介法に対応している。育児短時間勤務制度を利用できない労働者への代替措置にテレワークが加わったため、代替措置としてテレワークを講じる際の記載例も示した。 　育介法では、３歳未満の子を養育する労働者について、所定労働時間の短縮措置を講じるよう義務付けてい……[続きを読む]

説明会追加開催も視野 　改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増。今年度の相談件数について、12月末までは昨年度を下回っていたが年度末には上回る見込みだ。「令和……[続きを読む]