食料品製造で特別指導も 　神奈川・横浜北労働基準監督署（平本賢一署長）は、外国人労働者の被災が食料品製造業などを中心に増加し、今年上半期には休業４日以上の労働災害の５％を占めたことから、労災防止対策を強化する。昨年は2.6％で、発生ペースが高まっているため、集団指導や個別指導を通じ、外国語の教育資料の活用などを強く呼び掛ける。同業種では２……[続きを読む]

　国土交通省は６月17日、「全国砂防関係工事安全管理技術研究発表会」を開催した。 　山岳部の土石流防止工事（砂防工事）での安全確保の取組みと成果を共有するもので、全国の地方整備局直轄工事、都道府県発注工事現場から優秀論文が発表された。労働災害防止の取組みでは、作業の安全確保のためにＩＣＴ（情報通信技術）を活用する事例が目立った。 　北海道……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年５月末現在（速報値）で死亡災害が前年同期比８件増の17件に上ったことから、全国安全週間を含む６～７月にかけて、監督指導を強化する。 　建設現場や、重大な災害につながりやすい高所からの「墜落・転落」や機械による「はさまれ・巻き込まれ」が懸念される事業場への定期監督を重点的に行う。さらに、労働災害を端緒……[続きを読む]

　日本精工㈱では、機械安全に精通した人材の育成を通じて労働災害防止を推進している。生産業務にあたる従業員の１割がセーフティサブアセッサ資格を取得し、社内で任命したリスクアセスメント推進リーダーが工場間の相互点検を通じてリスクアセスメントの再検証を実施。危険源の網羅的な抽出とリスクの低減を進めた。重大災害未然防止活動、安全文化醸成のワークシ……[続きを読む]