厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。４割超で違法な時間外労働が発覚している。このうち時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超える事業場が５割近くに上った。精神障害を発症した労働者の労災請求を契機に警備業に立入調査したところ、最長月131時間の違法な時間外労働が認められた例などの指……[続きを読む]

　秋田県男鹿市で下水道管補修工事中に作業員３人が死亡した事故を受け、県の設置した安全対策検討委員会（加藤裕之委員長＝東京大学大学院特任准教授）は、事故原因分析と再発防止策の提言をまとめた。複数のリスク事象が重なった前例の少ない事故だったとした一方で、酸素欠乏症のリスクを考慮した対策が取られておらず、労働安全衛生法に基づく措置を講じていれば……[続きを読む]

　（一社）住宅生産団体連合会は、「令和６年　低層住宅の労働災害発生状況報告書」を発表した。会員企業の労働災害発生件数の絶対数は減少したものの、1000棟当たりの件数が上昇していることが分かった。新築工事で前年比115％の増加、増改築・リフォーム工事で同113％増、解体工事で同130％増えている。作業分類別では、特に足場、内装の災害発生比率……[続きを読む]

　熊本労働局（金谷雅也局長）は、今年８月に県内各地に被害を与えた大雨による災害復旧工事に関して、熊本県建設業協会などの関係団体を通じて労働災害防止対策の徹底を呼びかけている。 　復旧や改修のための工事が早急に行われるなかで、労働災害発生が懸念されるとしており、道路や河川などの復旧工事では土砂崩壊災害への注意が必要とした。ガイドラインが示す……[続きを読む]

　佐賀・武雄労働基準監督署は今年10月から、労働災害減少へ向けた新たな運動「Safe Work Action」を開始する。 　県内の労働災害に減少傾向が見られない状況を改善するため、事業場が自発的に安全衛生に取組む意識の高揚を図る。運動に賛同する事業者は安全確保、健康確保、労働条件向上のための取組事項を定め、安全衛生委員会などで審議のうえ……[続きを読む]