大分県国東市は、従業員の副業を認めている企業と、副業人材を受け入れたい企業をそれぞれデータベース化し、橋渡しを担う事業を開始した。業務内容や勤務時間など、受入れ、送出しに当たっての条件を登録企業にヒアリングし、合致した企業同士をマッチングしていく。現在、登録企業の募集を行っており、マッチングは９月頃の開始を見込んでいる。 　副業を希望す……[続きを読む]

　新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は雇用・労働市場改革の提言をまとめた。高度プロフェッショナル制度の拡充に向け、1075万円以上の年収要件のみに改正すべきと訴えている。働き方改革から「働きがい」改革へのチェンジが必要とアピールした。 　提言は現在の日本の現状について、熱意ある社員の割合が世界最下位で、実労働時間も減少傾向にあると指……[続きを読む]

　石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長＝写真）は、2026～27年度の運動方針をまとめた。交替勤務者の人手不足などの産業課題に取り組むため、業種別部会の垣根を越えて行う「情報交換会」をさらに活性化させる。 　24時間365日稼働している石油・化学プラントでは、交替勤務制のオペレーターの人手不足が深刻化している。堀谷……[続きを読む]

月100時間から選択可能 　マックスバリュ東海㈱（静岡県浜松市、作道政昭代表取締役社長）は、今月から、所定労働時間を３パターンから選べる「短時間正社員制度」を導入した。既存の正社員に加え、副店長以上の役職に就くパート社員も転換対象とし、優秀な人材の正社員化を図る狙いがある。所定労働時間は月100時間・120時間・140時間から選択可能とし……[続きを読む]