有識者会議で施策検討へ 　九州経済産業局（星野光明局長）は、九州地方または首都圏に在住する20～39歳の就業者に行った、働き方に関する調査報告書を取りまとめた。自身のスキルに対して物足りない水準の業務に従事している「退屈状態」の割合が、福岡県は8.2％、福岡県を除く九州では9.2％だった。いずれも首都圏（5.2％）を上回る。企業は従業員に……[続きを読む]

　九州生産性本部が企業の人事部門責任者へ実施した2021年度の調査によると、副業・兼業を認めている企業は18.8%で、前年より7.8ポイント増加していることが分かった。認めている理由は「社員の収入補填のため」が最も多く、59.2％に上っている。 　調査は昨年11～12月に実施し、会員企業を中心とした九州地域企業、団体組織など261組織から……[続きを読む]

　九州地方と山口県、沖縄県の知事などで構成する九州地域戦略会議は、ワーク・ライフ・バランス（WLB）推進に向けた手引きを作成した。　同手引きでは、企業の好事例18社を掲載。佐賀県の製造業である聖徳ゼロテック㈱（古賀鉄夫代表取締役）では、従業員の休暇申請書を掲示板に貼り出し、誰がいつ休むのか分かるよう可視化した。また、多能工化を進め、各従業……[続きを読む]

　九州経済連合会と大分県は、外国人材活用に向け、新たに検討チームを立ち上げた。留学生アルバイトの労働時間の上限の緩和や中小企業へのインターンシップ促進などを検討していく。　背景には、少子高齢化による人手不足や、外国人観光客の増加、海外進出によるグローバル化への対応などで、ますます外国人材の活躍が必要となると判断したことがある。…[続きを読む]