福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死傷者数が前年から40人増の291人に上ったことを受け、リーフレットを作成して管内事業場に注意喚起している。小売業・卸売業を含む商業が最多の95人（32.6％）となり、伸び幅でも26人増とめだっている。全体の４割（117件）を当事者が運転者のみの単独事故が占めることから、「事業者に……[続きを読む]

　経験が浅い労働者に対する教育の定着状況の再確認を――岡山労働局（森實久美子局長）は、機械・金属製品製造業での労働災害防止に向けたリーフレットを作成し、管内事業場へ対策を呼び掛けている。今年５月末までに同業種で発生した休業４日以上の労災は86件に上り、過去５年間で最多となった。経験年数が３年未満の労働者による労災が、約半数の46件（53％……[続きを読む]

上限規制適用で影響懸念 　都道府県労働局で、自動車運転者による交通労働災害の防止に向けた取組みを相次いで強化している。群馬労働局では、今年５月に３人が死亡するトラックの衝突事故が発生し、業界団体ら23団体に対策徹底を要請した。管内に坂道が多い長野・小諸労働基準監督署では、輪止めを怠った運転者が車両に轢かれて死亡した事故を受け、小諸警察署と……[続きを読む]

　宮崎県は、宮崎労働局（坂根登局長）および同県教育委員会と連携して、新規高卒者の採用選考における注意点をまとめたリーフレットを作成した。県内の商工会議所など経済団体に配布している。「本人に責任のない事項は質問をしない」など、５つのポイントを示している。 　リーフレットでは、県内で…[続きを読む]

　石川労働局（八木健一局長）は、荷役作業中にトラックの荷台から墜落・転落する労働災害の発生件数が高止まりしている状況を受けて、リーフレットを作成した。実際の災害事例を元に、保護具の確実な着用や荷台と作業場所の整理整頓などを呼び掛けている。 　同労働局管内における運輸交通業の災害発生状況について、令和元年以降は「墜落・転落」が最も多くなって……[続きを読む]