『リーフレット』の労働関連ニュース

2019.08.06 【労働新聞】
パワハラ法制化でリーフレット 厚労省

 厚生労働省は、パワーハラスメント対策の法制化を盛り込んだ改正労働施策総合推進法に関するリーフレットを作成した。今年6月5日の公布後1年(中小企業は3年)以内に設定される施行日以降、職場でのパワハラ防止のために必要な措置を講じることが事業主の義務になる点を明記。適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となる。 リーフレットはこちら ……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
「特別休暇削減」に指導 使用者の年休指定で 改正労基法施行後問題化

厚労省が不適切性を周知へ  厚生労働省は、今年4月施行の改正労働基準法により使用者に義務化した年次有給休暇の年間5日の時季指定に関連し、不適切な行為が広がらないよう注意喚起している。年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する有給の特別休暇を労働日に変更し、実質上、従来からの労働日数を維持しようとする動きが表面化……[続きを読む]

2019.01.10 【労働新聞】
民主的組合が必要 労組未加入者に訴え JR連合

 東日本旅客鉄道㈱の最大労組・JR東労組(JR総連=連合加盟)は12月17日、第37回臨時大会を埼玉県で開催した。18春闘を通じて大量の脱退者を出したため、今後の活動を保障するための財政方針などを決定した。  およそ4万7000人いた組合員の4分の3が脱退した同労組の組合員は現在約1万2000人。18春闘で執行部が掲げた強硬な方針が、会社……[続きを読む]

2016.04.05 【労働新聞】
若者に向けたリーフを作成 千葉県労働委員会

 千葉県労働委員会は、学生など若年労働者に対して労働委員会制度の周知を図るため、新たにリーフレットを作成した。対象を若者に絞った広報資料の作成は初めて。作成の背景には、学生アルバイトをめぐる労働関係のトラブルが近年社会問題となっているほか、労働委員会など行政機関が提供する相談窓口を知らない若者が多いことがある。…[続きを読む]

2013.05.13 【労働新聞】
女性活躍推進へリーフ作成 奈良労働局

 奈良労働局(小松克行局長)が中心となって立ち上げた「なら女性の活躍推進研究会」(奥西正博会長)は、このほど「ポジティブ・アクション宣言」を策定した。リーフレットで会社全体の活性化や社員の定着率向上などの取組みのメリットをアピールし、普及活動に力を入れている。 同研究会は、奈良労働局長の呼びかけで先進企業10社がメンバーとなって設立したも……[続きを読む]

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