大卒・男性標準者　ピーク時で60万円弱 　厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の平均所定内給与額は大企業61.2万円、中企業49.1万円、小企業41.5万円だった。大企業の水準と比べて、中企業は12万円、小企業は20万円低い。一方、新卒で入社後、継続的に勤務している者のみを集計する「標準労働者賃金」では、……[続きを読む]

６年の改定率は3.19％ 　東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業……[続きを読む]

女性販売職　21.3万円で2.5％伸び 　厚生労働省の職種別賃金調査によると、男性の事務系総合職に当たる「総合事務員」の所定内給与は34.4万円、「庶務・人事事務員」は35.8万円、商品開発部員やマーケティング・リサーチャーを含む「企画事務員」は41.9万円だった。製造系では「金属工作機械作業従事者」27.5万円や「電気機械器具組立従事者……[続きを読む]

半数が看護職も対象に 　処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の基本給は、4240円増えて19.3万円に――。厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査」で分かった月給制・常勤者の実態で、平均手当額などを加えた平均給与額は33.8万円だった。勤続年数別の平均給与額は１年が29.9万円、20年以上が38.3万円で、両者の差は1.……[続きを読む]