東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は、近年のがん治療の傾向などをまとめたリーフレットを作成し、治療と仕事の両立支援の必要性の周知活動を強めている。不治の病と思われていたがんも、医療の進歩により、通院や短期間の入院で治療できることを紹介した。少子高齢化のなか、従業員ががんで仕事を諦めないためにも支援に取り組むメリットは大きいとし……[続きを読む]

　厚生労働省は毎月勤労統計の４月分結果速報を公表した（下欄参照）。所定内給与は26万9325円で前年同月比6070円、2.2％増となっている。一般労働者は34万2434　円で8912円、2.7％増、パートタイム労働者の時間当たり給与は1362円で47円、3.6％増だった。 　一般労働者の所定内給与を産業別にみると、製造業が…[続きを読む]

　最も高い建設・不動産業では28万4708円に――本紙が約300社を集計した2026年３月卒の求人初任給調査によると、事務・企画系総合職の平均は26万6478円だった（５面に初任給額一覧）。前年の水準を引き上げた企業は82.2％を占め、同一企業による前年比較では１万5751円伸びている。業種別では…[続きを読む]

重大災害から約２年過ぎ 　東京労働局（富田望局長）は今年度、建設業の労働災害防止に向け、安全意識向上を課題と位置付ける。今年１～４月までに、死亡災害は前年同期比２件増の３件発生し、今後の増加が懸念されている。重大な災害につながりやすい墜落・転落災害においては、令和６年に建築工事業で起きた223件中、半数近くが「はしご等」を起因物としていた……[続きを読む]

予告手当支払いを命じる 　衣料品の小売などを営む東京都内の企業で働いていた労働者が、解雇予告手当の支払いを請求した裁判で、東京地方裁判所（田原慎士裁判官）は解雇予告手当20万円と同額の付加金の支払いを命じた。労働者は約１カ月半後の日付での退職を申し出ていたが、同社はそれよりも前の日付を退職日と指定していた。同地裁は、同社による退職日指定は……[続きを読む]