佐賀県は、今年６月の労働施策総合推進法改正により、カスタマーハラスメント防止に向けた雇用管理上の措置が、令和８年以降に義務付けられることを受け、企業専用のカスハラ相談窓口を開設した。社会保険労務士の相談員が、対応策や、社内規定の見直しなどを助言する。 　企業は、「対応マニュアルはどのように作成すれば良いのか」、「カスハラを受けた従業員に……[続きを読む]

　佐賀・武雄労働基準監督署は今年10月から、労働災害減少へ向けた新たな運動「Safe Work Action」を開始する。 　県内の労働災害に減少傾向が見られない状況を改善するため、事業場が自発的に安全衛生に取組む意識の高揚を図る。運動に賛同する事業者は安全確保、健康確保、労働条件向上のための取組事項を定め、安全衛生委員会などで審議のうえ……[続きを読む]

　宮城労働局（松瀨貴裕局長）は、今年６月の安全週間準備期間に建設工事現場を対象に実施した一斉監督指導の結果をまとめた。 　監督指導を実施した103現場のうち、45現場で労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率43.7％）。違反事項では、元請事業者が下請事業者に対して必要な指導をしていなかったもの（31現場）が最も多かった。具体的な内容と……[続きを読む]

　６月の実質賃金が前年同月比で1.3％減になったことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査の結果速報により分かった（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。実質賃金のマイナスは１月から６カ月連続。賞与などを示す特別給与が22万1391円（3.0％増）と、令和６年６月の7.8％増に比べ伸びが鈍化したのが影響した。…[続きを読む]

　日本生産性本部（前田和敬理事長）が実施した東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」の調査で、金融・保険・不動産業では、他産業に比べて女性管理職比率は高いものの、男女間賃金格差は大きいという状態が続いていることが分かった。 　調査は2023年から３年連続で行っている。縦軸に男女間賃金格差、横軸に女性管理職比率をとっ……[続きを読む]