沖縄・ハローワーク那覇（山城あゆみ所長）は、事業所が求人票のＰＲポイントをランキング形式で掲示できる場所を提供し、事業所の採用活動を支援している。「残業がない」、「休みが取りやすい」など、求人票のなかでも注目してほしい「ＴＯＰ３」を事業所に記載してもらうもの。エントランスの掲示板に貼り出し、重点的に紹介している（写真）。 　同ハローワー……[続きを読む]

　アスクル㈱（東京都江東区、吉岡晃代表取締役社長ＣＥＯ）は、ＩＴと法務の２職種に関して、とくに専門性の高い人材を３段階で認定し、認定ランクに応じてライン長と同額の役職手当を支給する「認定職」制度の運用を開始した。認定ランクは「スペシャリスト」、「シニア」、「エグゼクティブ」の３段階で、順に、マネージャー、部長、統括部長の役職手当と同額を支……[続きを読む]

　政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。 　賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を実行する。その施策……[続きを読む]

　人事院は心の健康問題による長期の休職者の職場復帰に当たり、担当者が参照するマニュアルを作成した。人事・総務部門の健康管理者、管理監督者、本人、主治医、健康管理医（産業医）が情報共有を図る際に使用する書式を豊富に盛り込むなど、民間企業でも活用可能な内容となっている。書式には記入例もあり、関係者が記入方法に迷わないよう配慮した。休職者本人向……[続きを読む]

今後は業界他社と連携も 　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、ＪＲ東日本、喜㔟陽一代表取締役社長）は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能１号・鉄道分野の試験合格を支援する研修を行うもの。初年度の研修には合計で25人が参加し、……[続きを読む]