『最賃法』の労働関連ニュース

2023.08.24 【労働新聞 ニュース】
賃金不払いで虚偽陳述 最賃法守らず送検に 小諸労基署

障害者への経済的虐待も  長野・小諸労働基準監督署(副島拓也署長)は、障害者を含む労働者12人に対し、2カ月分の定期賃金を所定支払日に支払わなかったクリーニング業の㈲平野ワンデイショップ(長野県佐久市)と同社代表取締役を、最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。「使用者による障害者への経済的虐待の側面……[続きを読む]

2022.12.27 【労働新聞 ニュース】
時給240円で約定 最賃法違反の飲食店送検 徳島労基署

 徳島労働基準監督署(本多正道署長)は、知人である労働者2人を時給240~600円で働かせたとして、飲食店の「西新町橋本そば」(徳島県徳島市)代表者を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで徳島地検に書類送検した。同代表者は令和3年12月に、2人をそれぞれ日給1200円(1時間当たり240円)、時給600円で雇い入れ、4年3月までの……[続きを読む]

2022.04.21 【労働新聞 ニュース】
最低賃金法違反 高齢者の時給650円に引下げ 社労士も共謀し送検 津島労基署

3年前は技能実習生で  愛知・津島労働基準監督署(鈴木基義署長)は、労働者3人を最低賃金額未満の時給で働かせたとして、織物修正加工業の㈱アイ・アール・ジェイのほか、同社取締役会長や顧問社会保険労務士事務所の社労士など計5人を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで津島区検に書類送検した。同労基署によると、同会長は高齢を理由に時給を引……[続きを読む]

2012.04.23 【労働新聞 ニュース】
解雇手当不払で逮捕 出頭要求拒んだ会長 静岡労働局ほか

 静岡労働局(麻田千穂子局長)と島田労働基準監督署(高塚睦雄署長)は、解雇予告手当を支払わなかった木造家屋建築工事業者の代表取締役会長を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)および労働基準法第20条(解雇の予告)違反の疑いで逮捕し、静岡地検に身柄送致した。法人も併せて送検している。…[続きを読む]

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