猛暑の影響で、職場の熱中症発症者が増えている。昨年は死亡者28人、休業４日以上の重症者1178人の異例の事態となった。気温のみで熱中症の危険を判断せず、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）をリスクとして評価し、作業環境や作業の管理を考えることが対策の基本だ。リスクを低減させるために作業環境の整備や連続作業時間の調整などの対策が求められる。暑さが本格化……[続きを読む]

　厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況（１月７日現在速報値）を発表した。休業４日以上の災害は11万3579人で、前年同期の速報値よりも5469人（＋5.1%）増加した。陸上貨物運送事業（＋941人）、製造業（＋781人）での増加が目立った。第三次産業は、小売業（＋888人）、保健衛生業（＋798人）など合計で3247人の増加した。一……[続きを読む]

　東京労働局（山田亮局長）は、死亡災害が多発していることから「東京ゼロ災害運動」を始めた。管内では昨年休業災害が増加し、今年に入ってからも死亡災害が相次いでおり、非常事態として警戒を強めている。運動では、作業者のワッペン着用や所長の安全モットーを掲示する「安全宣言」を推進。「コーナーとスロープでは一旦停止します」など、自らの安全行動を表明……[続きを読む]

　大阪労働局（西岸正人局長）は５月27日、第３回目となる「職場における熱中症予防のための連絡協議会」を開いた。今回の会合から新たに港湾荷役、陸上貨物運送関係の委員を迎え、各分野での予防対策の報告や今後の取組方針を協議した。 　同労働局管内では昨年、熱中症による休業災害が33件発生。屋外型の作業だけでなく、製造業など屋内型作業での増加が顕著……[続きを読む]