『長時間労働』の労働関連ニュース

2025.06.19 【労働新聞 ニュース】
36協定の「延長超」めだつ 労働時間違反は13% 中央労基署 NEW

月80時間未満で設定も  東京・中央労働基準監督署(白浜弘幸署長)は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和6年に行った約3000件の監督では、12.7%の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓疾患や精神障害の発生を危惧し、36協定における延長時間を月80時間未満に抑える事業所が増加する……[続きを読む]

2025.06.17 【労働新聞 ニュース】
重度訪問介護業 手待ち時間の扱いなど指導 千葉労基署

 千葉労働基準監督署(工藤仁美署長)は、重度の肢体不自由者や知的障害者などへのケアを行う重度訪問介護事業者における長時間労働を防ぐため、重点的な指導に乗り出す。優先して個別訪問を行うほか、今秋には集団指導を実施し、利用者の就寝時など労働者の手待ち時間の取扱いを解説することで、労働時間管理の徹底を求める。  重度訪問介護は一般的な訪問介護と……[続きを読む]

2025.06.09 【労働新聞 ニュース】
特別条項の適用7回 菓子製造業者を送検 甲府労基署

 山梨・甲府労働基準監督署(関根由起子署長)は、36協定で定めた特別条項の適用限度月数を超える違法な時間外労働を行わせたなどとして、菓子製造・販売業の㈱シャトレーゼ(山梨県甲府市)と同社の部長職2人を労働基準法第32条(労働時間)と第36条(時間外及び休日の労働)違反の疑いで甲府地検に書類送検した。  同社は特別条項付き36協定を締結し、……[続きを読む]

2025.05.29 【労働新聞 ニュース】
パワハラ 慰謝料160万円支払を命令 長時間常態化踏まえ 東京地裁

過重労働が「当然」と発言  道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者2人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所(前田芳人裁判官)は代表取締役らに慰謝料計160万円の支払いを命じた。同社は毎年10月~翌年3月までが繁忙期で、この間は多くの従業員が月100時間を超える残業をしていた。……[続きを読む]

2025.05.21 【労働新聞 ニュース】
監督指導を強化へ 育成就労見据え条件確保 神奈川労働局・外国人受入れ業種

 神奈川労働局(児屋野文男局長)は今年度、外国人労働者が働く業種への監督指導を強化する。再来年春に技能実習制度に代わって創設される育成就労制度を見据え、賃金や労働時間などの労働条件や、安全対策状況を重点的に確認していく。とくに安全面では、労働災害が多発している製造業や建設業を対象に、雇入れ時教育の実施状況などの確認を徹底する。  昨年1年……[続きを読む]

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