乗務中電子タバコ使用も 　京都市交通局でバス運転者を務めていた労働者が、退職金の全額不支給などを不服とした裁判で、最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は同市の不支給処分を適法とする判決を下した。労働者は1000円のバス運賃着服、車内での電子タバコ使用により懲戒免職と1200万円の退職金の全額不支給処分を受けた。二審の大阪高等裁判所は、懲戒免……[続きを読む]

　労働政策審議会は、中小企業退職金共済制度における令和７年度の付加退職金の支給率をゼロとする厚生労働省案について、福岡資麿厚労大臣に対し、「妥当」と答申した。 　付加退職金は、掛金納付月数に応じた基本退職金に追加して支給されるもの。厚労省では、原則として、中退共事業における前年度利益見込み額の２分の１を、付加退職金の支給に充てるルールを運……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年度に受け付けた労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況を集計した。派遣労働者への退職金の支払い方法として、毎月の賃金などによる前払いを採用する事業所割合が上昇し、６割を超えた。同一労働同一賃金に向けて選択している派遣労働者の待遇決定方式では、労使協定方式が９割を超えている。 　集計は、労働者派……[続きを読む]

モデル退職金　5.3％増の1150万円に 　東京都の「令和６年版中小企業の賃金・退職金事情」によると、大学卒のモデル賃金は22歳23.0万円、35歳32.5万円、45歳40.0万円などとなり、ピークを迎える60歳では46.3万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回っている。職種別の平均初任給は営業販売系の22.7万円に対し、生産系……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年10～12月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 自己研鑽活性化へ工夫を　処遇以外で動機付け https://www.rodo.co.jp/news/184283/ 従業員の自己研鑽を後押しするため、ｅラーニングシステムを運用する企業がめだってきた。“キャリア自律……[続きを読む]