山梨・甲府労働基準監督署（関根由起子署長）は、36協定で定めた特別条項の適用限度月数を超える違法な時間外労働を行わせたなどとして、菓子製造・販売業の㈱シャトレーゼ（山梨県甲府市）と同社の部長職２人を労働基準法第32条（労働時間）と第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで甲府地検に書類送検した。 同社は特別条項付き36協定を締結し、……[続きを読む]
熊本労働局（金成真一局長）は、生産性向上や非正規雇用労働者の処遇改善を通じた「賃上げ」を支援する８つの助成金パッケージの周知に向け、県内企業の交付事例をまとめたパンフレットを作成した。たとえば業務改善助成金では、食品に印刷するフードプリンターを導入して作業効率を上げ、事業場内最低賃金を90円アップさせた食料品製造業など７事業場を紹介して……[続きを読む]
滋賀労働局（多和田治彦局長）は、滋賀県経営者協会や経済産業協会など派遣先企業が所属する経済団体10団体に対し、労働者派遣法が派遣先に義務付けている派遣料金への配慮の遵守を要請した（写真）。派遣元企業からの料金の交渉に一切応じない場合には、指導対象になると注意喚起している。 同労働局によると、…[続きを読む]
佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、労働安全衛生法で定める構造規格を満たしていない昇降機を使用する事業場が散見されることから、リーフレットを作成し、点検を促している。「とくに昔ながらの工場や物流倉庫でみられる」（平山署長）とし、荷の積卸口に戸が設けられていないなど規格を満たしていない場合、改修するよう求めている。 昇降機とは、人……[続きを読む]
労使協定あるか確認を 神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、監督指導で労使協定を締結しないまま賃金から食事代などを控除している事業場が多くみられたことから、注意喚起のリーフレットを作成した。違法な控除が散見される「食事代」や「駐車場代」など８項目を紹介した。同労基署の担当者は、「とくに中小規模の製造業や運送業で多い傾向。控除に……[続きを読む]
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