単発バイトめぐる訴訟で 　短時間・単発で働くスポットワークに従事した労働者が、大手スポットワーク会社に割増賃金などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（八屋敦子裁判官）は、他社で就労している事実を事業主が知らない場合、労働基準法第38条（時間計算）１項による割増賃金の支払い義務を負わないとする判決を下した。同条１項は労働時間について「事……[続きを読む]

人手不足と研修不備で 　千葉県内の児童相談所で働いていた労働者が、長時間労働などにより退職を余儀なくされたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所（小林康彦裁判長）は同県の安全配慮義務違反を認め、慰謝料など計50万円の支払いを命じた。精神疾患が再発・増悪したとする労働者の主張は退けたものの、研修の不備、慢性的な人手不足に起因する過重労働により、心身……[続きを読む]

不利益の内容は認識可能 　転籍にかかる合意が争点となった裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判長）は、自由意思に基づく同意と認められる客観的・合理的な理由が必要とした山梨県民信用組合事件（最判平28・２・19）の判断枠組みは転籍の意思表示が問題となる場面では適用されないとする判決を下した。転籍は従前の使用者の指揮命令下から離れ、不利益の内容……[続きを読む]

　最高裁判所第二小法廷（三浦守裁判長）は静岡県警で警察官として働いていた労働者の自殺をめぐり、遺族が損害賠償を求めた２つの裁判で、同県の安全配慮義務違反を認める判決を下した。二審の広島高等裁判所は、妻子が起こした訴訟では請求を認容したものの、父母の訴訟では棄却していた。最高裁が同県の賠償責任を認める統一的な見解を示した形となる。 　労働者……[続きを読む]